下げ止まらぬ銀行株、金融システム不安の連鎖を警戒

[faichiさん]

［東京　１８日　ロイター］　メガバンク３行を中心に銀行株の下落が止まらない。欧州債務問題が世界的な金融システムに波及するとの懸念から、海外勢によるポジション圧縮の動きが続いている。市場関係者は欧州金融機関への公的資本注入が急務とみている。

　８日の東京株式市場では、みずほフィナンシャルグループが５０円額面換算で２００３年８月以来、８年３カ月ぶりの１００円割れとなったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも売られ、年初来安値に接近する動きとなっている。「海外勢からまとまった売りが出た。前日の欧米金融株安の流れを受けてポジション圧縮を継続しているようだ」（大手証券）という。
　スペイン財務省が１７日に実施した１０年国債入札が不調に終わり、平均利回りは６．９７５％と１９９７年以来の高水準となった。２０日の総選挙を前にスペインでも債務危機懸念が高まっていることを示す結果となり、欧州情勢への市場の懸念が増している。欧州債務危機による国内大手銀行への直接的な影響は軽微とみられているが、どのようなルートで金融システム不安が連鎖するか読めず、不安心理を増幅させている。

　欧州連合（ＥＵ）は１０月末に合意した包括的な危機対応策の中で、２０１２年６月末までに銀行の中核的自己資本比率を９％に引き上げる方針を打ち出したが、市場では金融機関の自助努力による自己資本増強の実現性には懐疑的な見方も多い。「市場の混乱を防ぐには、今すぐに資本を増強することが必要。しかし、現在の計画では年内の公的資本増強は実現しそうもない。来年１月まで空白期間になってしまう」（ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏）と危惧する声が出ている。
　欧州債務危機が日本の大手銀行に直接影響を与える得るルートとしては、投資している欧州ソブリン債の下落に伴う損失や、欧州向け貸出しに関する与信クレジットコストの増加などがある。特に欧州各国の格付けが引き下げられた場合、金融機関の資本力は、債券価格変動による直接的な損失額に加え、リスクアセットの増加によるマイナス影響を受ける可能性もある。
　「大手行の欧州向け貸出に不良債権はない。欧州ソブリン債の保有もほとんどなく、業績への影響はまったくないと言ってもよい。世界金融株安の流れでセンチメントが悪化しているにすぎない」（ドイツ証券リサーチアナリストの山田能伸氏）との指摘もあるが、市場の不安心理を打ち消すために必要な欧州金融機関への公的資本注入が現時点で行われていないのも事実だ。市場では「大手銀行株に割安感はあるが、不透明感が残る限り買いを急ぐ理由もない」（大手証券）との見方が優勢になっている。