東電に公的資金9000億円投入＝特別事業計画を認定

[faichiさん]

枝野幸男経済産業相は4日、東京電力の合理化策をまとめた「緊急特別事業計画」を認定した。東電福島第1原発事故の被害者に対する賠償を円滑・迅速に進めるため、約9000億円の公的資金が東電に投入されることが正式に決まった。
　枝野経産相は同日午前、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。また「国民から一時的とはいえ巨額のお金を預かる責任を十分踏まえ、親身、親切な賠償、徹底した経営合理化を実行してもらいたい」と求めた。
　政府は認定に先立ち、「電力改革・東京電力に関する閣僚会合」の初会合を開催。事業計画などについて意見交換した。
　東電と原子力損害賠償支援機構は先月28日、共同で策定した事業計画を政府に提出した。認定を受け、原賠機構は政府から交付を受けた国債を現金化し、東電に資金援助を行う。
　ただ、今回の9000億円は現時点で見積もり可能な賠償額から算出した金額。今後、自主避難などへ賠償範囲が拡大すれば、必要な額はさらに増える。東電は来年3月までに一段の金融支援や経営責任の明確化を含む「総合特別事業計画」を取りまとめる際に、追加で請求する方針だ。　

[為替少年さん]

東電の冬のボーナス支給が決定したとネットで見かけましたが、本当なら度胸のある会社です。

[montontonさん]

中国や韓国から日本の電力会社の原発技術者のヘッドハンティングが盛んなようだ。

 

事故前の年収の倍以上の年収も保障されるので、

政府によるリストラや経営妨害で先行き悲観的な優秀な人達が逃げ出している。

 

数年後には中国や韓国は日本から呼び寄せた技術者集団により

日本に替わって世界中に先進的な原発技術を輸出するようになるだろう。

 

１０年前のＩＴバブルの崩壊で電機業界が大量の技術者を解雇し、

彼らが中国や韓国で働き出したことにより両国の家電の技術水準が向上した。

今や日本の家電は両国に太刀打ちできないようになっている。

 

今回の政府による電力会社虐めにより日本の原発技術が立ち遅れ、

家電で起きたような技術シフトが起きるのは間違いないだろう。

 

目先のことばかり考えて行動する政府に追随していると取り返しのつかないことになる。

国民も大局的な視点を持たないといけないだろう。