欧州危機の行方

[MDRさん]

今週日本市場はわずか3日しかありませんが、引き続き欧米睨みの木を抜けない相場が続きそうです。
週明けの欧米市場は軒並み下落し、改めてギリシア問題の根の深さを示しています。先週末のEU財務相会合ではギリシアの財政赤字削減を条件に融資を行うことを確認したものの、肝心の条件となっているギリシアの財政赤字削減が進んでおらず、支援でキーを握っているドイツを中心に、ギリシア救済に反発が強まっている状況が確認されたためです。また、今回財務相会合に初参加したアメリカの要求に対して欧州が反発するなど、経済先進国の間でも意見が割れている状況がなお不安をあおっています。
しかし財務相会合に先立ってガイトナー氏が意欲を示していたCDOを組成しての欧州債券買い入れ策は、実行に移されれば今回の危機に一応の節目をつけられる可能性があります。これは3年前のリーマンショック時にアメリカが使った手法をそのまま欧州の債券に使ってしまおうという考え方で、確かに価値の大半を失ったサブプライム債権と青天井で利回りが伸びているギリシア国債は似たようなところがあります。もちろん規模は大きく違いますが、CDOであればレバレッジはかなり効きますので(アメリカの時で10倍でした)、何とかならないことはないでしょう。少なくとも売り向かう勢力に対して歯止めをかけられることは間違いありません。今回の財務相会議の結果を見ると現実味を帯びてくるのはまだ先と考えられますが、市場の混乱を収束させられる可能性のある一手として、いずれ注目されることになりそうです。
今週最大の目玉は、ジャクソンホール公演でバーナンキFRB議長が含みを持たせた状態になっているFOMCの開催でしょう。会期は20日、21日の二日間で、何らかの施策が発表されることが期待されています。市場全体が待っているのは緩和策で、もしQE3が発表されるようならポジティブサプライズで市場が大きく上昇する可能性があります。しかし、前回のFOMC議事やその後の委員の公演から推察するに、QE2でも一定の成果しか出せなかった状況を鑑みた委員から市場低迷に対して安易にFOMCで緩和策を示すべきではないという意見が出されているようで、今回の会期延長も会議が紛糾することを見越してのものかもしれません。ただ、伸ばした以上は説得にかかるという考え方もでき、具体的な内容の言及はなくとも対策の方向性程度は出てくると見るのが妥当と考えられます。