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http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/0b159705d8af3bb1f3674f80339e8d44/ 東洋経済では、日本国内の全上場会社(6月末時点で3624社)に対し、年2回(本決算および第2四半期決算時)大株主の動向調査を行っている。今回は、最新時点での外国人持ち株比率が高い会社・半期前(半年前の本決算・第2四半期決算)と比べて外国人持ち株比率が増加した会社・減少した会社を上位20位までランキングした。なお、新規上場会社や上場廃止の会社など、最新期と半期前との比較ができない会社は除いている。 直近3カ月(決算期4~6月)で新たに増加ランキング入りしたのはポーラ・オルビスホールディングス1社。前期比13.8ポイントの比率増だが、元々前期は上場直後の決算で外国人持ち株比率が低く(4.1%)、今期の比率も業種平均(化学・20.5%)より低い。 一方、減少ポイント上位20社中の新登場は4社。1位エス・ディー・エス バイオテックは今年5月~6月にかけて出光興産がTOB(株式公開買い付け)を行い、同社が発行済み株式数の7割近くを占めるに至った。2位ジュピターテレコムは、KDDI傘下の投資会社KDDIグローバル・メディアの持ち分29.3%がKDDI本体に移り外国人持ち株比率が下がったが、実質的にKDDIが株式を保有する構造は変わらない。4位ゲームオンは、2位株主である韓国のゲーム会社・ゲームホールディングスの持ち分24.9%を自社で引き取り、公開買い付けと併せて自己株式比率が38.1%まで上昇した。東洋経済が今年7月末までに本・中間決算を発表した上場企業を対象にした大株主調査によると、企業の8割以上が外国人投資家の保有額を減らしていることがわかった。調査対象は、全国6取引所の上場企業のうち今期・前期の実績が2期分ある企業3671社。このうち、83.1%に及ぶ3051社が前年に比べて外国人投資家の保有金額が減少した。増減なしは3.8%で141社、保有額が増加した企業は13.0%で479社にとどまった。 外国人投資家の保有額が大幅に減少したのは、トヨタ自動車をはじめとする輸出型製造業。連結売上高に占める海外売上高比率が7割を超える企業が、減少額の5位まで並んだ(表1)。http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/cde0d7934507c5501b9aace1278eb877/外国人投資家が最も買った会社はソフトバンク、最も売った会社は三菱商事――東洋経済大株主調査(1) - 直近の半年間において、日本企業に対する外国人投資家の保有額増減を見てみると、グローバルに事業を展開する大規模な「定番」会社から、規模が小さくても将来性のある「次世代技術」を手掛ける会社へと、海外投資家の選好がシフトしつつあることがうかがえる。 東洋経済では、本決算または第2四半期決算を迎えた全国の上場会社に対して年2回大株主の動向調査を行っている。今回は2010年4~9月期決算時点での推定外国人保有額(算出方法は表を参照)を半年前(2009年10月~2010年3月の本決算または第2四半期決算)と比較。調査対象となった3630社の中で保有額の増加・減少額が大きい順にランキングを作成した。次世代技術を扱う会社に注目が集まる まず、外国人保有額が増加した会社を見てみよう。外国人保有額が増加した会社は全体で1486社。そのうち上位15社をランキングしたものが表1だ。http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/e6a889be15c9451cb7036e6af48b6ea4/
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