kabukabumanさんのブログ
日本の消費税率は決して低くない
数月前にIMFが日本に対して消費税率を上げるよう提案をしましたが
日本の実質的な消費税率は、今でも充分ヨーロッパ諸国並みだと思います。
なぜなら見かけ上消費税率の高い国は、教育、医療、住宅など様々な非課税項目があるからです。
これに対して日本は非課税項目が限られており、例えば土地の購入こそ非課税ですが
家を建てたりマンションを購入する場合の消費税は大きな負担になります。
(参考:消費税率の高い国)
アイスランド(25.5%) スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ハンガリー(25%)
ギリシャ・クロアチア・フィンランド(23%) ポーランド(22%)
アイルランド・アルゼンチン・ベルギー・ポルトガル・ウルグアイ・ラトビア・リトアニア(21%)
仮に非課税項目を凍結したまま消費税率を10%に引き上げると
日本の実質的な消費税率は世界一ということになってしまいます。
ですから景気対策を考えれば、消費税率を上げたとしても
低所得者層や中小企業にかかる負担が小さくなるような非課税制度が必要だと思います。
さらには40歳台の人口と株価が相関するというデータがある様に
40歳台は教育や住宅などに一番お金を使う、つまり最も消費をする年代ですから
この年代層の負担も軽くするべきでしょう。
これからは単に増税反対とか増税止む無しと言う前に
国民一人一人がもっと経済に関心を持つ必要があると思います。
そいう私も株をやっていなければ全く不勉強のまま終わっていたでしょう。
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ためになるお話ありがとうございます。
このままいくと消費税率を上げそうですよね。
上の人は頭がかたいのではないでしょうかね。
消費税率を上げなくてもいいような策はないのでしょうか。
もっと柔軟に発想してもらいたいものです。
短期決戦さん、コメント有難うございます。
どうしても消費税率を上げる必要があるのなら
何時をメドにという様に期日を設定するのではなく
景気回復のメドが立ったら上げるというのが筋道だと思います。
しかも段階的に(5%→8%→10%→)引き上げるより
個人的には一気に上げて、もうやりませんと言われる方がスッキリします。
小刻みとはいえ、何度も引き上げられるのは気分の良いものではありません。
因みに震災直後に米国際を一部売却するという議論さえなかったことには
少々がっかりさせられました。
たとえ無理とは解かっていても、少しは国民感情に配慮して欲しいものです。
被災地復興に対する対応の甘さなども含め
まさに国民不在の政治としか言い様がありません。
新内閣が先ず増税ありきではこれから先が思いやられますね。。