住宅
大手６社の平成23年４～６月期連結決算（積水ハウスは２～４月期）が出そろい、住宅版エコポイント制度による政策効果や、東日本大震災に伴う仮設住宅などの復興需要をうけ、三井ホームを除く５社が増収
となったそうです。
大和ハウス工業は売上高、利益とも同四半期で過去最高を記録したそうです。
東日本大震災の被災地に対する仮設住宅を積極的に手がけたことなどが、収益を押し上げたようです。
住友林業、パナホーム、ミサワホーム、三井ホームの４社は最終赤字だったものの、いずれも前期同期から赤字幅が縮小したそうです。
住友林業は主力の木材建材事業と住宅事業が好調で、東日本大震災で工事が長引き、物件の引き渡しが新年度にずれ込んだことも影響し、最終赤字は17億円（前年同期は45億円の赤字）となったそうです。
住宅業界では受注は年度末に、引き渡しは10月以降に集中する傾向があり、４～６月期は最終損益が赤字となるケースも少なくないようです。
程度の差はあれ、復興需要が+に働いたようですね。
