オバマ米大統領は２日、議会が債務上限引き上げ法案を可決したことを受けて演説し、法案可決は米国の分相応な経済運営を確実にする重要な一歩としながらも、経済の建て直しには一段の措置を講じる必要があると主張した。 また議会に新設される超党派委員会が税制改革を取りまとめるとの見方を示すとともに、一段の財政赤字削減に向け、富裕層への増税措置を含む「均衡の取れたアプローチ」が必要との立場を明確にした。 大統領は、今回の債務上限引き上げ交渉をめぐる不透明感が企業活動の障害となったことを認めながらも、東日本大震災など予期せぬ問題も景気回復を阻害しているとの見方を示した。ただ、今回の混乱を「議会が協力して仕事を行うのに、デフォルト（債務不履行）や経済的破滅を招く危険を冒すべきではなかった」と振り返った。 大統領は議会に対し、棚上げされている通商法案の可決を促すとともに、中間層向け減税および失業手当支給措置の延長を要求。上下両院でそれぞれ過半数議席を握る「民主･共和両党は経済を改善させる責任がある」と訴えた。 また「企業の雇用や投資、事業拡大を支援する措置を今後数週間に協議する」と明らかにした。
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