米債務問題の行方

[MDRさん]

アメリカの債務上限問題は昨日オバマ大統領と米議会のベイナー下院議長が債務上限の引上げに合意したことで解決の筋道が立ちました。ムーディーズの声明やウォールストリートに近い立場のジャーナリストからの報道で、市場は問題解決に至らないまま8/2を迎える可能性を織り込んでいましたので、今後数日の株式市場は上昇する可能性が高いでしょう。一方気になるのは為替の動きで、昨日のオバマ大統領の合意声明を受けて一旦一ドル=78円ちょうど程度まで値を下げたものの、午後からは再度上昇をはじめ、夜には再び１ドル=７６円台になってしまいました。円高は国内の輸出関連企業の業績に直接響き、長期的には産業空洞化も招きかねませんので、為替動向には引き続き注意が必要といえるでしょう。
今回の債務上限引き上げについて、債務残高がまた増えるからこれはこれで問題だ、という論調も見かけますが、そもそも今回の問題の発端はアメリカが債務の上限を法律で定めていたことにあります。結果として国債発行額がその金額に達し、資金繰りができなくなってデフォルトの危険性が発生していたというのが昨日までの状況です。しかしこの債務上限がなければそもそも発生していない問題であり、たとえば日本ではこの決まりはないため今回のような問題は発生し得ません。今後確かに債務が増えることで問題が発生する可能性はありますが、国の借金は返すために借り換えを繰り返すという基本的な性質(市場でのコンセンサス)があるため、すぐに問題になるということはないでしょうし、もし何か問題が発生するとしても今回の問題と同列に考えるべきではありません。
今週は最大の山場を超えましたが、アメリカで雇用関連の指標発表が続きますので引き続き気を引き締めておきましょう。発表されるのは水曜日予定のADP雇用統計と金曜日予定の失業率です。先月はADPで期待を持たされて失業率で失望するという忙しい流れになりましたが、ADP雇用統計は所詮一民間企業がまとめるデータに過ぎません。より注目すべきは金曜日の失業率でしょう。先月から今月の中で雇用が改善されたと考えられる要因はありませんので、おそらく市場もADPが良くてもあまり反応しないと考えられます。
また、4日、5日に日銀が金融政策決定会合を開きます。大きな材料は出てこないと考えられますが、このまま円高が続けば円高に対する何らかの表明があると考えられ、これを受けて為替相場が大きく動く可能性もありますので、FXをはじめとした外貨投資をしている人は気をつけておいたほうがいいでしょう。昨日にはレバレッジ規制も施行され、FX業界はなかなか大変な時期なのではないかと思います。
木曜日にはECBも定例政策委員会を開きますが、先月利上げを行っているため、今月も続けて利上げをするとは考づらく、大きな動きはないでしょう。