産経新聞 7月29日(金)7時56分配信
平成２３年度予算での赤字国債発行のための特例公債法案の行方が不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しには今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできず予算執行が停止する恐れがある。
２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円を支出。このペースなら早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。
特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどのやり繰りで「何兆円かをかき集められる」（野党関係者）ともいわれるが、財源枯渇の時期が多少先延ばしされるだけで、いずれは執行停止に陥る。このため野田佳彦財務相は「法案が成立しなければ、９月以降、予算執行を抑制せざるを得ない」と予防線を張っている。
予算の執行が停止すれば国民生活は大きな影響を受ける。例えば社会保障。年金は積立金からの補填（ほてん）が可能で、すぐに支給が止まることはないが、国庫で４分の３を負担する生活保護の新規支給などが止まる見通しだ。医療費も国庫負担分がなくなり、病院が健康保険組合などに医療費を請求しても支払いが滞る。
国の安全への影響も深刻だ。防衛予算には自衛隊の航空機や艦船のメンテナンス費、燃料購入費などを計上。執行が止まれば「有事の際の緊急発進もままならず、抑止力が発揮できない」（政府関係者）。国債の償還や利払いが不可能になる恐れも高まる。結果、財政への市場信認が失われると、国債価格の暴落や長期金利急騰となりかねず、復興どころではなくなる。
