個人情報流出問題に関連して、同社のゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。
指導の内容は、ソニーグループ内の個人情報の安全管理体制の整備と再発防止、クレジットカード情報の流出や被害の状況の消費者への周知など。現時点で、ソニーはクレジットカードの不正利用があったとの報告は受けていないとしている。
経産省は、個人情報を管理していたソニーグループの米国法人について(1)情報セキュリティの専門的な責任者がおらず異常発生時の報告体制が整備されていなかった、(2)7700万件の個人情報を持っていながら、すでに知られていた「システムの脆弱性」を確認する体制がなかった――などと判断した。
一方で、ソニーがこれらの不備を解消して再発防止策を実施しつつあるほか、この問題に関する記者会見を開催したり、クレジットカード会社への協力要請など被害拡大に努めているとも指摘した。
今回の指導は、ソニーのゲーム配信「プレイステーションネットワーク(PSN)」と映像配信「Qriocity(キュリオシティ)」のシステムから7700万件の個人情報が流出した問題が対象。経産省は5月1日、SCEに個人情報保護法に基づく報告徴収を行い、27日までにSCEからの回答を得て指導に踏み切った。米国ゲーム子会社のソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)で約2460万件の情報が流出したことについては、日本の個人情報保護法の範囲外と判断した。