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交渉決裂 米さん・・・大丈夫か?

【ワシントン】イスラエルのネタニヤフ首相は20日、オバマ大統領の提案に従って1967年の国境をパレスチナとの交渉再開の条件として受け入れることはできないと公然と言明した。同首相がこのように公然と米大統領を批判するのは異例のことだ。  

 オバマ大統領との2時間近くにわたった会談を終えて共同記者会見に現れたネタニヤフ首相は、まるで大統領を説教するような口調で、普段なら公にされない中東をめぐる指導者間の緊張を曝け出した。



 

 


 オバマ大統領は19日の演説で、イスラエルの国境を1967年の第3次中東戦争(六日戦争)以前の状態に戻すことを前提として和平交渉を行うよう呼びかけた。これに先立ってイスラエル外交筋は裏で大統領にこの提案を思いとどまるようにと働きかけたが実現しなかった。

 大統領執務室で20日午後、カメラと記者団を前に、ネタニヤフ首相はオバマ大統領をにらみつけながら「1967年時点の国境に戻すことはできない」「譲歩の余地はない」と言い放った。

 両者の対立は、オバマ大統領が22日に、翌23日にネタニヤフ首相がスピーチを行うワシントン最大の親イスラエルロビー団体「米イスラエル公共政策委員会」の年次総会でも露わになるだろう。

 ユダヤ系米国人は、どちらの指導者のビジョンを選択するかという難しい選択を迫られている。親イスラエル議員やロビイストはすでにオバマ大統領の姿勢を攻撃し始めている。24日のネタニヤフ首相の米議会スピーチは大統領のアプローチへの反発するグループの支持を受けるだろう。

 しかし、いずれの指導者もイスラエルとパレスチナの交渉再開への明確な道筋を示せていない。両国はパレスチナが武装勢力ハマスを政府に招き入れるとの決定が和平交渉を復活させるのに障害となるという見方では一致している。米国はハマスをテロ集団に指定している。

 共同会見でネタニヤフ首相が話す前、オバマ大統領は「明らかにわれわれの間には、考え方や表現の点でそれなりの意見の相違がある。それは友人間でもよくあることだ」、しかし、「われわれは、イスラエルが自国の立場を安定させながら、一方で何十年にもわたるパレスチナとの間の重大な問題を解決できるように交渉を進めることができると思っている」と記者団に語った。

 オバマ大統領は19日のスピーチではアラブ-イスラエル和平問題には深入りしないものとイスラエル側はみていた。しかし直前になって、ネタニヤフ首相は米国側から、独立のパレスチナ国家の創設のための交渉は、1967年の国境を前提にして始めるべきだと伝えられた。これは、歴代米大統領の中で、この件に関して最も明確な発言となる。このためには換地という作業が必要になるということを大統領は認識した上での通告だった。

 イスラエルは、この前提は、折衝の端緒で交渉カードを奪うものだとして反発した。また、ネタニヤフ首相は、オバマ大統領の発言はブッシュ前大統領の2004年の発言を否定するものだと批判した。当時イスラエルはワシントンから西岸の広大なユダヤ人入植地を放棄する必要はないとしていた。

 国務省筋によると、ネタニヤフ首相は、オバマ大統領がスピーチでこの考えを表明することを思い止まらせようとクリントン国務長官に緊急電話を入れた。このギリギリの交渉による演説原稿の最終調整のため、大統領のスピーチは予定より30分遅れた。

 20日の両者の大統領執務室での会談は幅広い論点に及び、予定時間を大幅に超過しランチ時間にまで食い込んだ。また同席するはずだった側近達も部屋から閉め出された。

 両国政府関係者によると、両者は国境問題について大統領が公に宣言した背景理由について議論した。また最近のアラブ諸国における政治不安、特にシリアの住民蜂起問題やイスラエルに対するイランの脅威についても話し合った。

 イスラエル政府関係者によると、ネタニヤフ首相は会談の後、少し安心したようであったという。とはいえ会談後の共同記者会見では、同首相は大統領に公然と反論した。外交儀礼が重んじられるこうした機会でめったに起きることではない。

 同首相は、オバマ大統領をにらみつけながら「1967年以前、イスラエルは9マイルの幅しかなかった。これはワシントン周辺地域の半分の幅だ。和平の境界線には程遠い、何度も戦争が起きた境界線だ。イスラエルへの攻撃が容易だったからだ」と主張した。

 さらに、「われわれは、このような防衛上問題のある境界線まで後退することなどできない。そうなればヨルダン(峡谷)に沿ってわれわれは長期の軍隊を駐留させなければならないだろう」と述べた。この駐留を実行すれば、オバマ大統領が19日のスピーチで要求していた西岸からの軍隊の段階的撤退の要請と真っ向から対立することになる。

 記者会見の後、ジェイ・カーニー報道官は、「すべての領土的な解決の出発点は1967年の国境だということは長く交渉関係者の間で認められてきた」として、火消しに努めた。同氏によると、クリントン、ブッシュ両氏も明言はしなかったもののこの国境を交渉の出発点と考えていたといい、オバマ大統領は初めてそれを公にしただけだという。

 両国の政府関係者は今後数週間がイスラエルと中東の安定にとって非常に重要になる可能性があるとみている。

 パレスチナのアッバス大統領は、和平交渉は進まないと踏み、国連にパレスチナを主権国家として認めるよう働きかけを始めた。場合によっては9月の国連総会の投票で承認される可能性がある。

 米政府当局者は、オバマ大統領の主張の背景には、和平交渉の再開への国際世論の支持を取り付ける一方で、この国連の投票を避けたいという思いがあったという。またパレスチナと欧州に対し、米国政府がイスラエルに真剣に譲歩を迫っていることを印象づける必要があったという。

 ネタニヤフ首相の公然たる批判は、オバマ大統領の呼びかけの後で意見が分かれているユダヤ系米国人間の対立を深めた。大統領は2008年の選挙でユダヤ系の過半数の票を獲得した。しかし同氏のイスラエル政策へは不満も強かった。

 ジョゼフ・リーバーマン上院議員(無所属、コネチカット州)は、「大統領の発言はイスラエル国民の恐怖をあおった」、「’アラブの春’と呼ばれる今年に入っての民主化運動とい新たな現実はアラブ世界に希望と興奮をもたらしたが、(今回の1967年以前の国境提案の)新現実はパレスチナ問題には全く希望がないということだ」と述べた。

 ロサンゼルスのユダヤ人人権擁護団体、サイモン・ウィーゼンタール・センターの創立者、ラビ・マービン・ハイヤー氏はネタニヤフ首相の発言を「非常に嬉しかった」と語った。「首相は、記者団を前にして、オバマ大統領の真ん前で、そんなことはありえないと断言することを決めたのだろう」と述べた。

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