東京電力＞原発廃路致しましたので解体資金お願いします 借り物

[swq*k3*8さん]

２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革←（※これは建て前です）

読売新聞 5月20日(金)3時4分配信

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読売新聞

　政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。

　消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

 

個人的

与謝野大臣は否定しましたが・・・４機廃炉するのに完全に処分するのに約４００兆円かかります　もちろん廃炉したからといってその地域は住めるわけではありません　

ロシアのチェルノブイリでは

現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業が全面的に禁止されています

 

 

 

 

アメリカでも

スリーマイル島原発事故から32年　周辺住民から放射性物質の影響など心配する声

スリーマイル島の原発事故から32年目を迎えた28日、現地では、日本の震災被害者に黙とうがささげられた。
スリーマイル島原発では、事故が起きた午前3時53分にあわせて、追悼式が始まった。
式は、周辺住民らが、事故を風化させないために毎年開いているもので、参加者は、事故が発生した時刻にあわせ黙とうした。
1979年に起きた原発事故では、およそ10万人が避難し、参加者らは、「日本の原発事故は人ごとではない」と、日本の被災者にも祈りをささげた。
主催者は「われわれの心と祈りは、日本の人と共にある」と話し、※参加者は「今もここに住んでいるから、いつまた事故が起きるかと不安よ」と話した。※
スリーマイル島原発からおよそ11kmのハリスバーグ市内では、今も先端が2つに分裂して成長したもみの木が数多くある。
こうした奇形の動植物は、事故後、原発から40km圏内で100以上発見されていて、周辺住民からは、放射性物質の住民生活への影響などを心配する声が高まっている。