http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB
集排法の適用
日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本の戦時体制を支えた戦争犯罪人の逮捕と、戦争に協力した独占資本の解体を戦後処理の重要な課題としていたが、1947年12月に過度経済力集中排除法(集排法)を国会で成立させた。同法の成立によって実施機関として持株整理委員会が設置され、翌1948年(昭和23年)2月以降第一次・第二次指定によって325社が指定を受けた。だがこの内の大半は法の適用外として除外され、最終的には四大財閥(三井・三菱・住友・安田)のほか28社が対象とされた。この中には電力管理法の適用を逃れた王子製紙、
そして日本発送電と9配電会社が含まれていた。
先述の通り日本発送電はその成立自体が国家総力戦の目的に沿って設立され、経営・人事の全ては政府の影響下にあった。そして政府の施策に連動した電力事業を行っていたことから、集排法の適用からは逃れられなかった。
以後、日本発送電の事業認可や建設命令、経営陣の任免権はGHQの認可の下で商工省が監督する形態となった。
・・・戰後、アメ公のパー助が、【日本発送電】(現在の沖縄電力を除く9電力会社の前身)さえ、生かしておいてくれておれば、今回の賠償額の5兆や10兆くらい軽くぽぽぽぽーん!と即金で賠償出来たものを!
アメリカ許すまじ!要らんことしくさって、9社にバラけたせいで、御互いくだらない?自己の縄張り権益に固執し、各々の株主の利権のために動きを縛られて、他の電力会社が東電さんの原発震災罹災事故の速やかなる賠償に御協力できない。
なんとも、むなしく、はがゆく、あさましいことか・・・アホの世界ばうなぁ。
*【御参考】日本発送電 の巨大なる實力 ※(昭和24年取引所再開当時)
社長職の呼称が、社長でなく、日本銀行と同じ「 総裁 」
・
[設立]昭和14年4月
[本社]東京都文京區小石川1-1-11
[事業]政府管理の発電及び送電
[資本金] 14億6800萬圓
[株数] 旧2736萬株(50圓)
新 200萬株(50圓)全株上場
[株主数] 15萬9643名(昭和24年 3月)
[従業員数] 3萬8581名(昭和23年12月)電産所属
[主要設備ならびに販売電力量] 昭和23年12月
水力発電所388(認可出力470萬5775KW)
(全国比76、5%稼働率95%)
火力発電所 44(認可出力269萬5200KW)
(全国比92、5%稼働率59%)
※ちなみに、昭和26年東京電力設立時の東京電力の認可出力178萬2000KW
送電線亘長 1万4229キロメートル
(全国比32%)
発電 22億8805萬6000KW
受電 6598萬1000KW
(販売)配電会社 18億7465萬9000圓
(直配) 1億3286萬1000圓
(一人当たり販売高5萬5538圓)
【収益状況】
昭和23年3月末締 損益 無(トントン) 無配
昭和23年9月末締 純益 148萬6000圓 無配
昭和24年3月末締 純益 125萬2000圓 無配
【損益計算書】(自 昭和23年10月1日~至 昭和24年 3月31日)
収入の部
電力料 126億2838萬7000圓 ←
供給雑益 754萬2000圓
製塩業収入 208萬7000圓
投資収益 11萬2000圓
雑収益 10億3364萬8000圓
合計 136億7177萬6000圓
支出の部
発電費 88億1516萬8000圓
購入電力量 9億2399萬1000圓
送電費 3億8984萬4000圓
変電費 1億9232萬2000圓
業務費 16億0387萬0000圓
雑損失 17億4532萬9000圓
当期利益金 125萬2000圓
合計 136億7177萬6000圓
【比較】
・鐘淵紡績 23年3月末締 売上 14億7446萬6000圓
23年9月末締 21億5255萬1000圓
・東芝 23年9月末締 売上 15億6264萬7000圓
24年3月末締 23億7395萬7000圓
・三菱電機 23年9月末締 売上 13億8441萬0000圓
24年3月末締 23億1019萬2000圓
・武田薬品 24年3月末締 売上 18億9294萬0000圓
・・・要するに、今の東電さんの規模は、【帯に短し襷に長し】で中途半端なので、
日本発送電くらいデカければ、すんなり払えたし、例えは悪いが沖縄電力くらいに小ぶりな電力会社があったとして、その会社が原発事故を代わりに起こしていればすぐにでも潰せて税金処理できたということ。
東電をそんな、【帯に短し襷に長し】みないな中途半端な電力会社に誰が~~~~した~~~♪
http://www.youtube.com/watch?v=W3ORhoDJvZE
といえば、100%アメリカばう。
ですから、福島等の被災者様がたは、本来、アメリカ政府に求償するべきであって、アメリカ政府が
まずは一義的に立て替えて迅速に代位弁済をすべきです。
そして、日本国政府並びに東京電力は、アメリカ政府が立て替えた分を、持て余す米国国債、米貨、新規発行の電力債で、時間をかけて分割御支払いするべきです。それが道理です。
ばう、ばう~~~