事故発表後解っていたけど･･･借り物です

[swq*k3*8さん]

原発補償「負担者」綱引き　仮試算、電力料金16％上昇　東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みづくりで、「東電の負担」と「国民の負担」の分担をどう着地させるかが政府内の議論の壁となっている。議論の材料となった「仮試算」で、東電利用者の電気料金が２割近く上昇する可能性が示されたためだ。利用者の反発を招きかねず、閣僚からは東電に一段のリストラを求める声が強まっている。

　政府は１日から枝野幸男官房長官を中心に経済産業、財務、文部科学の関係閣僚が協議を始めた。６日からは与謝野馨経済財政担当相、自見庄三郎金融相も加わった。

　枝野官房長官は同日の記者会見で「まずは東電自らの努力が最優先されなければいけない」と強調。東電が検討中の役員報酬半減などについて「利用者が納得できるものではない」とし、リストラ策の上積みを求めた。

　補償の枠組みの政府原案は、東電を含めて原発を持つ９つの電力会社が「機構」を新設し、国も公的資金を用意。東電が自力で賄えない場合に機構が融資や出資で支援し、東電独自の負担と東電を含む電力業界の負担で国に返済する仕組みだ。

　閣僚協議には官僚が数値を仮置きした試算が示された。被害者補償の全体像は見えないが、とりあえず全体の補償規模を10兆円、５兆円などと仮定。東電を含む電力９社の機構への負担金は総額で年３千億円と想定した。東電の負担は約１千億円を占める。さらに東電が独自に返済する分を年１千億円と仮定した。

　この仮試算では、東電は独自の返済と機構への負担金を合計して年２千億円を払う。この負担を賄うためには、東電利用者の電気料金は16％程度の値上げになるという試算の前提も示された。

　政府原案は国の財政投入をできる限り避けるのが基本だ。だが補償が巨額に膨らめば東電の負担能力を超え、電気料金の値上げという「形を変えた国民負担」が生じる。東電独自の年間の返済負担には「利益から設備投資資金などを差し引いた額」など事実上の上限が設けられるため、仮試算上の１千億円をやり繰りできるかも不透明だ。

　財源が不足すれば、その分のツケは国民に回る。政府内で東電に追加リストラを強く求める意見が出るのはこのためだ。

　さらに東電は、負担総額にも上限を設けるよう主張している。補償範囲を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会に対し、同社の負担能力への配慮を求める要望書も４月下旬に提出していた。政府内では国が補償の前面に立つべきだとの声も残り、補償総額が読み切れないなかで難しい政治決断を迫られている。