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[swq*k3*8さん]

東電は大きすぎてつぶせないとみて一部投資家が買い

ウォール・ストリート・ジャーナル 5月2日(月)11時13分配信

　【東京】デイトレーダーやヘッジファンドは3月の東日本大震災直後から、東京電力株価の変動で利益を上げてきたが、今後は日本は同社をつぶさないと見るロングオンリーの資産運用マネジャーに取って代わられる可能性がある。

　東京のデイトレーダー、Daisuke Iketaniさん（30）は3月11日の震災直後からの同株の変動で利益を上げた。具体的には2100円から300円を下回る水準にまで下落して、時価総額が80％も失われる中で、相次ぐ空売りで200万円を手にした。先週末4月28日には同株は425円に前日比3.2％上昇した。一般投資家のYuuki Hakamataさんはこの大幅な価格変動と活発な取引を指摘して、「デイトレーダーなら、こうした銘柄に投資する魅力は大きい」と述べた。

　福島第１原子力発電所での放射能漏れを受けた当初の狼狽売りの中でミステリアスな取引もみられた。大手証券の関係者によると、3月30日に東電株が466円で引ける10秒前、約4000万株（181億7000万円相当）の買いが入った。買い手は明らかではなく、この大規模なポジションがまだ維持されているのかどうかも分からない。

　同銘柄は依然最も活発に取引されている株の一つだが、最近その動きは落ち着いてきている。取引高は4月6日に3億0300万株のピークに達したあと90％近く減少した。多くの投資家は、東電は大きすぎてつぶせず、政府は原発危機が解決するまで同社を支援するための枠組みを準備していると見ている。こうした見方に基づいて、一部の米国の資産運用マネジャーは同株に投資し、その持ち高を再調整している。

　ある外国証券のトレーダーは「4月初め、いくつかのロングオンリー（長期保有戦略を取る）のマネジャーが買いを入れた」と話した。日本の資産運用会社のファンドマネジャーは、米国を本拠とするマネジャーが買い注文を入れているとし、また、この投資は米国や欧州の年金基金からではないと指摘した。

　市場の専門家らは、東電株への投資が成功するかどうかは、同社が原発被害者に支払う賠償金の規模とその期間によるとし、特に重要なのは、政府がどこまで同社に金融支援を施すかだ、とみている。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈クレジット調査部長は「市場が最も嫌うのは不透明感で、このため政府は立場を明確にする必要がある」と述べた。同部長は、国内メディアによると東電の社債と株式はある程度の価値を維持するとみられる、と語った。

　しんきんアセットマネジメントの藤原直樹投信グループ長は「賠償負担がどの程度でいつまで続くかがもっとはっきりして、同社の価値が推定できるようになれば、同社株への投資は可能になるかもしれない」としている。しかし、震災のあと、自己のポートフォリオから東電を除外した藤原氏は、もう一つの重要な問題は株主がどのくらい責任を求められるのかだと語った。同氏によれば、東電株が上場廃止にならないとしても、減資や希薄化のリスクがいつまでも続くことで投資家のいらいらは続くことになるという。

　同社は26日に震災後初の機関投資家向け説明会を行った。しかし、機関投資家が同社の株式を保有する最大の理由は高配当であり、こうした投資家が同社株を買いに戻ってくるまでには何年もかかるだろう。

　日本生命の資産運用部門はあるファンドのポートフォリオから東電株を外した。同社は第一生命に次ぐ主要東電株主の一つだ。第一生命は東電株の保有に関連して1000億円程度の評価損を特損として計上する見通しを示している。また、米アライアンスバーンスタイン・ホールディングは3月末、東電の持ち株比率を「アクティブポジションの最低水準」にまで引き下げた。