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日経Web刊メモ(4/29)

>NY株続伸、終値1万2763ドル 企業決算を好感 
>日銀総裁会見の要旨 金融政策、3月緩和を見極め 震災影響、秋以降に復興需要
>暴発か政策変更の予告か 日銀「西村の乱」に迷う市場 
>上場企業、6四半期ぶり減益 1~3月、震災が収益圧迫 発表済み震災損失1兆円超す
>復興財源巡る税制論議、民主主導権争い強める 内閣の支持率低迷組織乱立 決定力の低下見透かす
>社会保障・税の共通番号監督へ第三者委 政府検討会、住基ネットを活用 
>最低保障年金、年収700万円超は支給ゼロ 民主調査会案、減額は260万円から 6月末までに政府と調整 
>首相の震災対応、「評価できず」6割 全国知事アンケート 
>米成長1.8%に鈍化 1~3月の年率GDP、政府支出の減少響く 
>ゼロ金利下、日米に温度差 FRBが量的緩和6月終了 日銀は震災で出口見えず 
>中国、進む少子高齢化 「15年から労働人口減」 10年人口13億3900万人 一人っ子政策影響、経済成長下押しも 
>主要証券20社の前期、17社が最終減益・赤字 市場混乱、売買で損失
>「消費・輸出、夏まで低迷」 エコノミスト予測 GDP、4~6月3.2%減 生産は徐々に回復 
>東電ショック、同業に逆風 原発再開・資金調達・補償負担 業績に不透明感 
>ソニー株、4%下落 売買代金はトップに 個人情報流出問題を嫌気
>ネット通販早々と回復 震災後、20~30代けん引 不要不急の衣料・家電…、「気軽さ」背中押す 
>粉じん被害 広がる 乾燥した泥で目の痛み・せき 
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○日米ともにゼロ金利。量的緩和しかない異常事態にある。利子所得が家計から企業に移転している。これでは個人消費の回復は望めない。さらに増税すれば景気は底割れになるだろう。
○ソニー、パナソニック、ニンテンドー。日本の代表企業の変調。
○若い人はネット通販。百貨店が苦しい筈である。
○津波が運んだ汚泥。阪神の時にはなかったものだ。一日も早くに対策をと願う。
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