昨年は尖閣列島問題、トヨタのリコール等、日本にとって逆風が吹きあげた。
対応について、後手に回り、見栄えが悪く、国内外から批判を受けたが、反省するところは反省し、言うべきことは言い、誠実に、謙虚に対応することで、最終的には評価が得られ、誤解が解け、信頼関係も築かれたものと考えます。
尖閣列島問題では、一部の暴走者による事件で政府がへたに関与し、真正面から強硬姿勢（野党の方々の意見）をとっていた場合、その時はマスメディアや国民の受けは良いが、政府間の対立で外交、経済活動に支障が生じ、その後の損失は計り知れないもので、そのつけは結局国民が負うことになっていたものと予想されます。
それから考えると、もっと政府の対応が適切であったことを評価しても良いと思います。
昨日、那覇の海上保安部は中国人船長に巡視船の修理費などで賠償請求したとのことである。
見栄えは良いに越したことはないが、見栄えが悪くても、誠実で、謙虚で、努力すれば、危機時には神風が吹く（どこかから支援？）ものである 。
偶然かもしれないが、最近、予想していなかった朗報（支援？）がちらほら見られ、今後も危機時は朗報があり、危機を回避できるように思われます。（株価暴落も回避）
自民党の谷垣総裁は社会保障と税の一体改革の協議の提案を受け、一緒になって八百長相撲を取ることは出来ないと述べ、喝采を受けたようですが、時が経てば、この言葉は重く、レッドカードに近いかも？
また、マニフェスト違反で解散選挙をすべきとのことですが、どれだけ実害があり、国民に損害を与えたのでしょうか？あったとしても数兆円だと思います。多くの国民はマニフェストの見直しを望んでいるように思われます。
自民党がどうしても民主党に対しマニフェスト違反で解散選挙を要求するのであれば、自民党政権時代に作った数百兆円の財政赤字について、反省し、解党すべきでは？ ここは理性があり、経験と知恵のある、兄貴分として、日本の難局を乗り越えるように、協調することが、次回の選挙で有利になる最大の戦略だと思われます。
