寿限無寿限夢ポンポコナー長久命長助さんのブログ
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国民保険料滞納差し押さえが問題に
寿限無寿限夢ポンポコナー長久命長助さん
投稿:2011/2/2 10:34
更新:2011/2/3 18:37
家内がＴＶ見ていて、タイトルのような話しを聞き、
可哀相だと、私に言いに来ました。
私は、払えるのに払えないケース想定しながらも、
ネットで検索して見ると、悲惨なケースが沢山あり、
吃驚しました。
今は、国も財政危機、そのしわ寄せで地方への
補助金カットや削減にいたり、
その結果、地方も滞納を放置できず差し押さえが
多くなってきたようで、個人で収入大幅減少の人が、
差し押さえにあい自殺したケースが今日のニュースで
紹介されたとのこと。
国民保険料は、何段階か支払区分があり、
低所得者が困らない配慮がなされ、特に低い場合は、
全額免除、1/4 1/2 3/4 免除もあり、
担当自治体でそれなりの配慮なされている筈なのに、
このような事態が起きるのは、信じられない思いだが、
只一つ感じたのは、これは自分の家持てず、
賃貸生活余儀なくされている人など、住宅ローン控除は
あっても、家賃控除などがないので、家賃分だけ不利益受け、
更に国から地方に移管された影響で、
所得税より収入に対する控除額が低く、支払ランクで
割高の算定なされてしまうこと、これらが改善されないと、
今後も悲惨なケースが増える可能性多そうだ、
高額所得者は、医師に掛かる余裕あっても、
これら底辺の人達は、国保に入っていても、医師に掛かる
余裕もないケースもあり、
そんな人から、滞納差し押さえするのは、考え直してほしい、
差し押さえ進める前に、事情把握し、生活保護を受けさせる
ように誘導するなど血の通った方策を考えてほしい。
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僕は、この手の問題はもっと政府が危機感を持って取り組むべきだと思います。
身近な人に払えるのに保険料を払わず、病気で自宅介護を余儀なくされたら
費用を全額、市が負担してるという矛盾もありますし、また、
これは行政に対しての取り締まりも必要かと思います。
数年前に年金でもありましたが、この保険料を横領してる連中もいるので
そこらへんの取り締まりも強化し、もう少し国民と向き合ってほしいと
思います。小法師さんのおっしゃるように差し押さえも状況を見て
よく考えてほしいと思います…
保険料払えるのに払わない人からは、
延滞金をガッポリとって差し押さえをドンドンして欲しい、
保険金払えるのに払わず自宅介護の費用を市が負担している、
そんなことってあるのですか、それはおかしいですね、
集めた年金を横領するケースなども論外です、
でも、生活保護があるのに、そこに誘導せず、低所得者に
差し押さえするなんて、明らかに憲法違反かと思われます、
改善望みたいです。
４０年間年金保険を払って年間８０万円の年金をもらうよりも、
保険料を払わずに無年金になって年間１２０万の生活保護を受けた方が得だと考える人が増えているのではないでしょうか。
生活保護は全額税金なのでこれでは国民はたまったものではありません。
年金には猶予制度が充実しており、
払わないとか払えないなどということはありえないと思います。
単に払いたくないとか手続きをしたくないと考えているだけだと思います。
いざとなれば生活保護に流れ込めば何とかなると思っているのでしょう。
貴方のお話は、厚生国民年金に限ってのお話しのようですね、
その場合は、一般的には支払年数が40年もというのは
恵まれているかもしれません、
年金受給の仕組みは基本年金と報酬比例部分で、
受給額は人それぞれ違うと思います、月３－４万の人もいれば
30－40万円の人もいるでしょう、確かに月10万円以下しか
年金ない人は、生活保護の方が恵まれているのかもしれません。
一方で、仕事したくてもリストラにあい再就職できないとか
仕事していても給与が大幅にダウンする人もいるでしょう、
扶養家族が多くてそんな状態になった人は、これからも
増えるのではないでしょうか、それで生活保護受ける人も
いたとして全額税から払ってもらっているとみるのは、
ちょっと心が狭すぎると思います。
今時、何時自分が、そんな状態に陥るかわかりませんものね、
無年金の方などは、もっと悲惨でしょう。
私の今回の投稿は、主に国保に対する差し押さえが主眼ですが、
少なくとも、国民皆保険だからといって、それぞれの事情も考えず、
生活保護などの制度があるのに、それを周知せず、身包み剥ぐ、
そんなやり方は、おかしいということです、況や自殺にまで追い込む
そんなやり方は、昔の悪代官そのものではないでしょうか、
上には上、下には下があります、もう少し温かい目で見ること
出来ないでしょうか。明日はわが身かもです。
私もそのNHKの番組を見ました。
偶然にも今日国民健康保険の加入手続きに市役所に行って来たところなので、国保の滞納についても人事ではありません。
現在のところ私は国保や国民年金の保険料を支払うことはできますが、この先今の状況が続くとやがて減免措置、そして免除をお願いしなくてはならない日がくるかもしれません。
そのような状況に一旦陥ると、再生することが難しくなるでしょうね…。
今自分にできることは、節約・堅実を心して毎日を過ごすことだと心しております。
こちらこそ初めまして、
そうですか、見られたのですね、それに国保の加入手続きされたばかりとのこと、
偶然でしたね、生活を普段から貴女のようにきちんとされていて、国保に入られ、
キチンと保険料払おうとされる方が、何らかの不測の事態で支払い厳しくなられたら、
その時は、遠慮なく減免や免除措置を考えられて良いかと思います、
montontonさん がやりきれなく感じられるのは、贅沢三昧して生活が厳しくなり、
それで減免免除更に生活保護受けるようになった場合かと思われます。
一生懸命真面目にいき、滞納せざるを得なくなったら、早めに相談されることが、
滞納額を抑制する最大の方策でしょうね、私は、貴女のような方が万一の時には、
きちっと再生できるような仕組み、役所の対応を願っています。
米や年金全額差し押さえ、自動車なくなったら、高齢者は動けなくなります。
ひどい話が多すぎます。
ただ、マスコミもやや過剰に反応するので、何処まで本当かわかりません。
民主党のことでも踊らされて、みんな投票して。
これを思い出さねば。
民主党のことは別として、結構氷山の一角かもしれませんよ。
問題は、金があるのに散財して払えなくなるケースも多いため、
本当に払えないかどうか確認が難しいことかもしれません、
学校の授業料給食費の滞納も同じ流れのような気がします。
免除申請すらしないのは、それをすることが面倒で生活保護を狙っているのか、
免除申請すると本当の所得がバレて免除を得られないかのどちらかでしょう。
保険料支払いは国民の義務であり、
その義務を果たさないければ無年金になっても当然のことだと思います。
社会的義務を果たさずに無年金になった人たちには
国民の権利である生活保護の支給も制限するのが公正なやり方だと思います。
現役時代に社会的責任を果たさずに気楽な生活を謳歌して、
老後になって無年金だから再び国に寄生するようでは真面目な国民はたまったものではありません。
現在生活保護受給者は２００万人おり、
国民の６０人に一人は生活保護を受けています。
しかもその生活保護費は４０年間真面目に国民年金保険料を払ってきた人の年金額よりも多いのです。
これは明らかに社会的正義に反することだと思います。
昨日のNHKを見ていてショックだったのが、ある年金受給者の年金を振り込まれると、その金額をごっそり国保の延滞料として徴収されていたことです。
その方は自殺されてしまったので、本当の理由はわかりませんが、娘さんは無理な保険料の徴収が原因ではないか、とおっしゃられていました。
また、TVで紹介された財産の差し押さえは確か7年くらい保険料が未納で、なんらかの減免措置をとっていなかった人たちでした。（←ここが保険料未納者の一番の問題ですね）
会社員の場合は社会保険費の半分を負担してくれますが、国保または国民年金は全て自己負担のためその負担は大きくなります。また、自営業や無職の人の加入率が高いため未納者が多いのは仕方ないかな…と個人的にも思います。
でも、一時的な減免措置ですむ人はいいけれど、そうではない人はどうなるのか？ってことですよね。
もちろん、簡単に生活保護を申請する輩がいることも事実です。
最低年金額を（確か）6万円支給するといった案もあるようです。
生活保護をなくして、6万円からそれぞれ各人が払い続けた保険料に応じて上のせする年金を支給するほうが公平なのかな、と思いました。
これでは議論がかみ合わないわけです。
日本の社会保障は、昔から水準が低かったようです。
それを、家族や親類にサポートさせる形で何とか誤魔化して来たというのが実情でしょう。
もちろん、社会保障の水準を上げるには、それなりに社会保険料（本当は税金と呼ぶべきなんですが）の引き上げが必要です。
社会保障制度の整ったヨーロッパでは、独身者なら収入の５０％程度を「社会保険料＋税金」で徴収されているはずです。
保障を充実させるには、確実な財政的裏づけが必要です。
保障だけ上げて、負担は増やしたくないという議論は、非現実的なんだと思います。
弱者に対する思いやりは必要ですが、働いている人の収入が生活保護の金額より低いのは、労働意欲をそぐものだと思います。
今晩は、
三人の皆様、コメント有難うございました。
これまでの話しで浮かび上がってきたのは、
国民年金と厚生年金に、国民保険 含めた
消費税含む税金＋保険料の総額が、
収入に対して適正かどうか、
収入の低い人にはどこまで配慮すべきか、
それと制度の複雑化で、それを充分理解させるための
ＰＲが充分かどうか、などを考える必要があると思われます、
今、消費税引き上げをどうするかの観点も、こういった
税と保険料トータルで考える必要あるのかと思います。
最近の消費税値上げ問題は、弱者も含めて同じ基準で
税負担させる点で、非常に問題で、国保料も満足に
払えない人には、非常に厳しい議論と思われます。
そういった面を総合的に考え、それぞれの制度の
利点欠点を充分議論し、弱者でも、税金と保険料の
総額払っても自殺しなくて済むよう、キチンと制度を
再構築し血の通った制度に改めることが臨まれるの
ではないかと思います。