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[airseaさん]

スーパー年間売上高２・６％減　１４年連続減
産経新聞 1月24日(月)17時15分配信

日本チェーンストア協会が２４日に発表した２０１０年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比２．６％減となり、１９９７年以来、１４年連続で前年割れとなった。全店売上高は１２兆３５５６億円だった。長引く不況から特に上半期に消費者の節約志向が続いた１０年は、スーパーのほか百貨店、コンビニも既存店ベースで売上高が前年割れした。

スーパーの売上高は、主力の食料品が２．３％減。年後半は猛暑効果や野菜の相場高などでマイナス幅を縮小したが、前半の不振をカバーできなかった。住居関連品は２．７％減。

衣料品は４．４％減で、前年（１０．８％減）の深刻な落ち込みに比べ、マイナス幅が縮小した。ただ食料品に比べ、不況で節約の対象になりやすい品目で、「ユニクロなどの専門店業態との競合が激しかった」（小笠原荘一常務理事）という。スーパー各社は下取りセール、キャッシュバックなどの消費喚起策を練るが、まだ回復には結びついていない。

小笠原常務理事は「足元の動きは悪くない」としながらも、「年金や医療・介護などの社会保障制度の状況が改善されるような安心感がなければ、（衣料品を含む）消費は回復していかない」との認識を示す。百貨店業界も社会保障制度への不安が消費不振の背景にあるとみる。

一方、コンビニは猛暑特需以降、来店客数増に加え、消費者の節約疲れをとらえた弁当やデザートなどの“プチ高級商品”などで売り上げを伸ばし、一足早く回復への足取りを示し始めた。実際、たばこ増税による駆け込み需要の反動があった昨年１０月を除くと、７月以降は前年比プラスを記録している。

衣料品を抱えるスーパーと百貨店は、消費者の財布を緩ませるような政策が出てこなければ、売り上げ全体の回復は依然厳しいものとなりそうだ。

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スーパー、百貨店、コンビニ、３業態そろって、業績前年割れました。
猛暑や野菜の値上げ、衣料品の不振などが原因として指摘されました。

ですが、業績の落ち込みはすべて、外的要因だとは言い切れません。
昨年中、円高相場で、内需拡大にとって、絶好のチャンスだともいわれ、ヨーカードやイオンをはじめ、円高還元セールがずいぶん盛り上がりましたし、市況も一昨年の大幅落ち込みから、緩やかながら改善しています。

それでも、業績前年割れは、業態自体に問題あるとも考えられています。
ネットの参入や、ユニクロの伸びによって、スーパー、百貨店のマーケットが圧縮され、更に、独自性がなかなか作り出せないスーパーや百貨店は、なかなか活路を開けないのです。

目先では、高齢社会に進んでいる中で、スーパーや百貨店の業績の落ち込みがある程度緩やかになるが、回復まではまだほど遠いでしょう。市場自体が更に圧縮されるとも思っています。