行使価額１円のストックオプション導入企業が200社突破へ

[TAROSSAさん]

役員退職慰労金の代わりに、自社株を購入できる権利を与える「株式報酬型」ストックオプションについて、今年６月までの１年間で導入予定の企業が200社を突破する見通しのようです。
背景には、2011年度税制改正で役員退職慰労金への課税が強化されたことに伴い、役員報酬制度を見直す企業が増えたことがあるようです。
2009年７月～2010年６月の１年間に株式報酬型のストックオプションを役員に与えたと発表した全国の上場企業は、前年同期比で21社多い171社となったそうです。
ブリヂストンや三越伊勢丹ホールディングスなどが新たに導入に踏み切ったそうです。

2010年から実施された１億円以上の役員報酬の開示義務化により、株主からも理解を得られやすい役員報酬制度を考える必要があり、2010年７月～2011年６月の導入企業は200社を超えそうです。
株式報酬型を導入したほとんどの企業は、自社株購入の権利行使価額を１円としており、役員は株式の時価から１円を差し引いた残りを受け取れるため、役員が株主の目線で企業価値を増大させる意欲につながるようです。

このストックオプションは１億円以上の役員報酬の開示対象となるんでしょうか。

[yoc1234さん]

こんばんは。

これは励みになりますね。

自社の株主だと頑張れます。

現実的に受け取った時点で役員報酬ですので、

おそらく半分もっていかれます。

キャピタルゲインになるんでしょうかね。

どの道、税金払った後にまた課税で、生保と同じですね、訴訟が起こりそうです。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは。

税制面はあまり詳しくないのでどれくらい持っていかれるのかわかりませんが、受け取った役員は株価を上げようと頑張るでしょうね。
私も欲しいです。