金融庁の調査がメガバンクに入るようだ。中小が倒産になっており問題化した。細かい点は調べるのにお金がいるようです。リクエストがあったので調べました。（Ｙ）
金融庁が、メガバンクなどの主要行を対象に、「通貨デリバティブ」と呼ばれる金融商品の販売方法や取引先の損失状況などについて実態調査に乗り出すことが４日、明らかになった。急速な円高で、通貨デリバティブを購入した中小企業が多額の損失を被り、経営難に陥っている事例が出ているためだ。調査結果を分析し、銀行に適切な販売を促す考えだ。 帝国データバンクによると、通貨デリバティブが原因で倒産した企業は２００８年は３社だったが、今年は１１月末時点で１６社に上り、国会でも問題視する意見が出されている。 金融庁は〈１〉銀行が取引先などに無理な販売をしていなかったか〈２〉損失のリスクを事前に説明していたのか--などの点を調べる。
（2010年12月5日15時22分 読売新聞）
2010年5月26日
特別企画 : デリバティブ損失関連の倒産動向調査
2008年以降で20件発生、2009年以降に増加
～急激な円高で為替のデリバティブ損失が膨らむ～
はじめにサブプライムローン問題が取り沙汰された2007年半ば頃に、１ドル=120円前後で推移していた為替レートは、その後、円高傾向となり、2008年9月に起きたリーマン・ショックで急速に円高が進んだ。こうした状況を受け、１ドル=100円以上の時期に通貨オプションなどのデリバティブ契約を締結した中小企業などで、ここへ来て損失が顕在化。とりわけ外貨決済を必要とする輸入業者で、倒産に至るケースが発生している。昨今においても、欧州不安から円高基調で推移する可能性もあり、今後もデリバティブ損失の発生から行き詰るケースが増える可能性がある。
そこで帝国データバンクは、デリバティブ損失関連の倒産動向について調査を行った。
調査結果調査結果によると、2003年～2010年4月まででデリバティブ損失関連の倒産は24件判明しているが、とくに2009年には9件へ増加、2010年も4月までで既に8件発生している。2007年までは資産運用的なデリバティブ取引から損失を計上するパターンだったが、2008年後半からの急激な円高により、輸入業者などで為替取引に伴う通貨オプションのデリバティブ取引で損失計上するケースが発生するようになった。2009年の9件中6件が、2010年の8件中7件が為替取引に伴うデリバティブ取引となっている。業種別では「水産関係」が8件で最も多く、所在地別では「東京都」ほか大都市圏で発生していることが判明した。負債規模別にみると、「10億円以上50億円未満」が10件で最も多く、主に中堅・中小クラスの企業がデリバティブ取引で損失を発生させ、行き詰まっている現状が浮き彫りとなった。
詳細は資料（PDF 132KB）をご覧ください。詳細は資料（PDF 132KB）をご覧ください
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100503.pdf
2010 年は 9 月までで 31 件、前年同期を 14.8％上回る ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat
帝国データバンクでは、2008 年 1 月～2010 年 9 月までの倒産企業（法的整理のみ、 負 ...
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p101002.pdf
