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日欧EPA交渉に危惧

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日欧EPA交渉に危惧 2010年11月22日
日欧EPA交渉に期待する向きもあるが、日本企業は自動車も、家電も多くは現地生産しており、韓国とは事情が違い、余りメリットはないように見られる。企業や業界団体が自ら計算し、数字を出さねば、政府にはもはや計算の根拠がない。これは日米間でもいえることで、マスコミの数字に踊らされているきらいがある。この点を間違えないようにしなくてはならない。また、韓国にはこれ以上輸出で稼いでも、メリットはあるのだろうか?韓国に投資なんて考えられない。ウォン安になる韓国に明日はないのでは。中国、韓国のことをことさら、良いように書き続けるが、通貨安政策をする国に投資は無意味だ。日本人は皆だまされやすい。(Y)


日欧EPAに期待感、対韓「二重の不利」回避を=経団連会長
2010年 11月 22日 18:47 JST
 [東京 22日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は22日の定例会見で、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)交渉に向けて動き出したことに対して期待感を示した。
 自動車や電機などで競合する韓国はEUとの自由貿易協定(FTA)締結で合意。米倉会長は、EUとのFTA発効(来年7月)に伴う関税撤廃やウォン安といった韓国の輸出企業に対する追い風を挙げながら、「日本は二重の不利にある」と述べ、EUとのEPAについて「日本は締結に向けて交渉に入っていく必要がある」と強調した。

 日本とEUはこのほど、年明けにEU側と閣僚級会合を開くことで合意。EUとEPAを進めたい日本は、来年春の首脳会談でEPAで交渉入りを目指している。ただ、日本からEUへの輸出製品の6割強に関税がかかっているのに対し、EUから日本への輸出では7割近くが既に無税のため、EUにとって日本と関税撤廃などを進めるEPAを結ぶ効果は小さい。また、EU側は日本に対し非関税障壁の撤廃で「ありとあらゆる要求をしてきている」(経済産業省)とされ、日本側の狙い通りに交渉が進展するかどうかは予断を許さない状況だ。

 米倉会長は、EUとEPAを進める意義について「欧州では家電(薄型テレビ)に14%、自動車に10%という非常に高い関税が課せられており、来年にはEUと韓国とのFTAが発効するので、その分、日本側は不利になる」と指摘。日本メーカーの多くは欧州で乗用車や薄型テレビの現地生産を行っており、実質的な影響はそれほど大きくないとの見方もあるが、同会長は「(日本から輸出する)部品に対する関税が足を引っ張ることになる」などと述べ、EPAの締結が不可欠との認識を示した。

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