２２日後場の日経平均株価は前日比５７円９５銭安の９２２０円８８銭と５日続落。買い戻しに下げ渋ったが戻りは鈍く、安値圏で停滞した。円高を警戒した売りに下げ幅を１００円超に拡大し、終値ベースの年初来安値を下回る場面があった。また、ＴＯＰＩＸは同３．８７ポイント安い８２５．４８ポイントで取引を終え、７月１日に付けた終値ベースの年初来安値８２８．３９ポイントを下回った。東証１部の出来高は２６億５８８８万株。このうち、みずほ の出来高が１２億７９６５万株と全体の４８％を占め、個別銘柄の出来高としては歴代トップを記録した。売買代金は１兆２１９５億円。騰落銘柄数は値上がり５１５銘柄、値下がり１００７銘柄、変わらず１４９銘柄。
前田証券・東京支店の後藤保支店長は「いまの円相場は需給ではない。日本の政治力の弱さが露呈している。ドル・円が８６円を割り込むようだと口先介入はありそうだが、実際にドル買い介入をするほどのアクションがいまの政権下で起こせるかと言われると疑問。足元では欧州のストレステストが通過すれば、ユーロが持ち直して反転のきっかけになるとの見方も多いが、ユーロ・円が戻しても１１４円程度であれば、日経平均の上値も９８００円前後が限界。上値を試すには、来週から本格化する国内企業の決算が必要。また、弱い見通しが出れば、安値を更新する可能性もある」と指摘している。
業種別では、国際帝石 など資源開発株が下落。ＨＯＹＡ など精密機器株や、旭硝子 などガラス株の下げもきつい。川崎汽 など海運株や、住金 など鉄鋼株も停滞した。Ｔ＆ＤＨＤ 、ＮＫＳＪＨＤ など保険株もさえない。大京 など不動産株も下押した。個別では、前日の反動でＡＮＡ が売られ、８月中間期連結業績予想を下方修正した東武ストア や、シティ証が投資判断を引き下げた主力大証の任天堂 などが安い。
半面、ヤマダ電機 、サークルＫＳ など小売株は堅調。オリックス 、セディナ などノンバンク株もしっかり。東電 、邦ガス など電力・ガス株や、塩野義薬 など医薬品株も物色された。個別では、１１年３月期連結で増収増益を見込む信越化 が買われ、メキシコ湾の原油流出事故でグループ会社が被害費用の負担をしないと報じられた三井物産 もプラスに転じた。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２４業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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