２０日後場の日経平均株価は前週末比１０７円９０銭安の９３００円４６銭と３日続落。アジア株高や、円高一服感から買い戻しが入り、下げ幅を縮小。前場の高値を上回る場面もみられた。ただ、今晩の米国株式市場に対する警戒感もあって積極的には買い上がれず、戻りの鈍さが嫌気されると、先物主導で押し返された。東証１部の出来高は１７億８８７０万株。売買代金は１兆１４２５億円。騰落銘柄数は値上がり４９９銘柄、値下がり１０２５銘柄、変わらず１４４銘柄。
しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「今晩の米国では、６月の住宅着工件数が発表される。市場は小幅マイナスを見込んでいるが、５月分が住宅減税の期限切れで大きく落ち込んだため、今回も注目の指標。センチメント的にはあまり良くないため、経済指標や、企業決算に対する反応も期待できないが、株価水準についても少しずつながら売られ過ぎとの見方が出ている。米国の金利低下は住宅に好影響であり、ドル安も米企業には追い風。リーマン・ショック後から回復しつつある景気に減速懸念はあっても、マイナスに落ちるわけではない」と指摘している。
業種別では、国際帝石 、ＪＸ など石油関連株が安く、三井物産 など商社株も下落。三菱商 も停滞した。三菱ＵＦＪ など銀行株に売りが継続し、４－６月期で最終赤字と報じられた大和証Ｇ など証券株もさえない。三菱地所 など不動産株も下押した。トヨタ など自動車株や、イビデン などハイテク株、板硝子 などガラス株も軟調。商船三井 など海運株や、ＪＦＥ など鉄鋼株も売られた。
半面、東電 、東ガス など電力・ガス株は底堅く推移した。三菱レイヨン など繊維株もしっかり。森永乳 など食品株の一角も物色された。個別では、太陽光発電事業で初の営業黒字の可能性が報じられた国際航ＨＤ や、信用取引に関する臨時措置が解除されたサカイオーベ などが上昇した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２９業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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