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No.582 日経平均63円高、売買代金9000億円割れ
5日後場の日経平均株価は前週末比63円07銭高の9266円78銭と続伸。円高一服感から値ごろ感が意識され、しっかりした値動きが続いたが、東証1部の売買代金は8906億円と2月16日以来の9000億円割れと、今年3番目の低水準となるなど商いは閑散。出来高も14億3981万株と6月28日以来、1週間ぶりに15億株を割り込んだ。今晩の米国市場が休場で様子見気分が強く、売り買いとも積極性に欠けた。騰落銘柄数は値上がり1132銘柄、値下がり400銘柄、変わらず141銘柄。
しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「特に波乱のない1週間となりそうだ。材料も国内では機械受注、海外でもECB(欧州中銀)くらいしかない。前週末発表の米6月雇用統計も良くはないが、やや下ブレた程度で予想の範囲内。発表前は不透明感から米景気への懸念が増大していったが、開けてみれば回復のペースが緩やかだということを裏付ける材料になった。今晩の米国市場が休場であすの相場に安心感があるほか、急落続きの米国市場も連休明けにはテクニカル的な反発期待がある」と指摘している。
業種別では、アコム 、プロミス がストップ高を付けるなど消費者金融株が急騰。三菱UFJ など銀行株や、野村 など証券株も底堅い。三井不 、東建物 など不動産株も軒並み高い。KDDI など情報・通信株や、帝人 など繊維株も継続物色された。第1四半期で大幅増益となったベルク が年初来高値を更新するなど小売株も堅調。円高一服を反映し、最大3%超の自社株買いを発表したカシオ などハイテク株も引き締まった。
半面、国際帝石 、JX など石油関連株には売りが継続した。新日鉄 など鉄鋼株の一角も上値の重い展開が続いた。個別では、シティ証が投資判断を2段階引き下げたキッセイ薬 や、野村証が投資判断を引き下げたファーストリテ などが安い。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、29業種が上昇した。
提供:モーニングスター社
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