３０日後場の日経平均株価は前日比１８８円０３銭安の９３８２円６４銭と４日続落し、６月９日に付けた終値ベースの年初来安値９４３９円１３銭を下回った。９４００円割れは０９年１１月３０日以来。今晩の６月ＡＤＰ雇用リポートの発表などを控えて様子見気分が強く、安値圏で停滞した。アジア株の下げが限定的だったことから、下げ渋る場面がみられたものの、戻りは限られた。東証１部の出来高は１８億６２９８万株。売買代金は１兆３３６３億円。騰落銘柄数は値上がり２７４銘柄、値下がり１３３４銘柄、変わらず６７銘柄。
しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「打診的な買いに下げ渋る場面はあったが、いまは悪材料を探しているような相場。前日の米国では、コンファレンス・ボードが中国の景気見通しを下方修正したとして悪材料視されたが、これはさほど重要な指標ではない。円高に対する水準訂正による面も大きいが、いまの地合いでは、米６月の雇用統計も予想を大きく上回らないようなら本格的な戻りを期待させるほどの材料にはならないだろう」と指摘している。
業種別では、特種東海 、王子紙 などパルプ・紙株が値下がり率トップ。旭硝子 などガラス株も停滞した。京セラ などハイテク株の下げもきつく、ホンダ など自動車株にも安い銘柄が目立った。浜ゴム 、東海ゴム などゴム製品株もさえない。大和証Ｇ など証券株や、三井不 など不動産株も軟調。伊藤忠 など商社株や、ＪＵＫＩ など機械株も下落した。個別では、ドイツ証が投資判断を引き下げたＤｅＮＡ が値下がり率トップ。
半面、国際帝石 、出光興産 など石油関連株の一角は堅調。ベトナム製油所建設計画への出資が伝わったＪＸ も底堅く推移した。個別では、米国のクレストール裁判で勝訴した塩野義薬 が継続物色された。モルガン証が目標株価を引き上げたナブテスコ なども高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３１業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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