【中国】賃金水準は1,700元に上昇へ、深センのワーカー

[木下 晃伸さん]

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中国 2010年2月24日（水曜日）
《労使》賃金水準は1,700元に上昇へ、深センのワーカー［労働］
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●解説は音声にてお届けいたします！（1分40秒）

http://www.terunobu-kinoshita.com/20100224-toushinou_upper.MP3


春節（旧正月）後に約82万人のワーカーが不足するとされる深セン市で、今
年通年における一般ワーカーの賃金水準が月当たり1,700元（約2万2,700円）
に上昇する見込みだ。最低賃金の引き上げ観測が高まる中、これに先立つ形
で実際の賃金の上昇圧力が高まっている。


旧正月明け後の求人現場でも、求職者の不足が顕著となっている。市内で21
日、春節明け後初めて開かれた企業による合同説明会では、著名な大企業を
含む105社がブースを設け、昨年同期比2.6倍の1万899人分の求人枠を提示し
た。これに対し、同会場を訪れた求職者は、求人数を大きく下回る4,800人
にとどまり、「売り手市場」が鮮明となっている。


これに対応する形で、求職者側の賃金の引き上げ要求は高まっている。同会
場を訪れた重慶市出身の出稼ぎ労働者（農民工）の男性は「6年前は賃金850
元でも良かったが、今は住居や食事付きでも1,400元ぐらいだと低すぎる。
重慶市で働いても1,800元もらえるため、深センではこれより低いと誰も働
かないだろう」と話した。22日付深セン特区報が伝えた。


※ニュース提供／NNAニュースアジア版（http://news.nna.jp/）
※著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。



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●米失業問題、企業金融の再生がカギ
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米国で失業問題の長期化が濃厚になっている。失業の理論研究で知られる米
コロンビア大のエドマンド・フェルプス教授に聞いた。


　──なぜ雇用がこれほど大きく減るのか。
　「過去の不況と違う点は、金融機関の不良資産や家計の過剰債務などの構
造問題があることだ。金融システムから企業にお金が流れず、新規投資が減
った。それが雇用減少を大きくした」


　──グローバル化で雇用が海外に流出しているとの指摘がある。
　「軽工業の職は中国やインドに奪われる。欧米各国はサービス産業を拡大
し、企業の投資を加速して経済をつくりかえる必要がある。ただこれから10
年はアジアの成長率が高くなり、世界の資本を引き寄せてしまう。欧米には
脅威だ」


（2010年2月24日付日経速報ニュースより一部抜粋）



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【ファンドマネジャーはこう読む！】米国は、デフレを経験することになる
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●解説は音声にてお届けいたします！（1分50秒）

http://www.terunobu-kinoshita.com/20100224-toushinou_under.MP3


（文責：木下晃伸／きのしたてるのぶ）



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