欧州諸国の財政問題に対する警戒感が拡大。

[UMC取締役 岡部さん]

月曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、1月の雇用統計で失業率が改善されたことから小幅上昇したが、欧州諸国の財政問題に対する警戒感が拡大していることから売りが先行して寄り付いた。その後、好調な企業業績の発表を受け日経平均はプラスに転じる場面も見られたが、外国為替市場で円相場が円高基調で推移していることから輸出関連銘柄を中心に売られた。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が下落していることや、これといった材料に乏しいことから、積極的な買いが控えられ日経平均はじりじりと下げ幅を拡大した。
業種別TOPIXでは、電気・ガス、金属製品、不動産が上昇した。一方、ゴム製品、精密機器、食料品が下落した。個別では、ＩＨＩ、東洋製罐、ガンホーオンラインエンターテイメントが高い。半面、ミクシィ、ＧＣＡサヴィアングループ、ジュピターテレコムが下げた。

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