9424 日本通信 モバイルＩＰフォン搭載の３Ｇ製品

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日本通信、モバイルＩＰフォン搭載の３Ｇ製品「もしもしＤｏｃｃｉｃａ」を新発売
発表日：2009年12月2日

　日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、本日、モバイルＩＰフォン搭載の３Ｇ製品「もしもしＤｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」を、１２月１０日（木）より新発売すると発表いたしましたので、お知らせいたします。

　もしもしＤｏｃｃｉｃａは、ドコモ３Ｇネットワークを使用するＵＳＢ型コネクタ、モバイルＩＰフォン機能を搭載したＰＣ用ソフトウェア「ｂアクセス」、ＰＣ用マイク付きイヤホン、及び８，０００円分の通話・通信利用権の４点を１つのパッケージにしたもので、想定市場価格は１９，８００円です。

　利用者は、このパッケージを購入するだけで、全国人口カバー率１００％（＊１）の３Ｇネットワークを使用してインターネットを楽しめる上に、３Ｇネットワークを使用したモバイルＩＰフォンとして、固定電話、携帯電話、国際電話をかけることが可能になります。また、利用者には、０５０番号が割り振られるため、一般の電話と同様に電話を受けることも可能となっています。

　通話料金は、パッケージに含まれる８，０００円分の利用権（チャージ）から減算される方式で、追加するには、クレジットカードを最初にセキュア登録することで、１，０００円単位でチャージできる仕組みとなっています。

　３Ｇを使用してモバイルＩＰフォンを使った場合、例えば米国の携帯／固定電話にかけた場合、通話料として１２０秒／１０円と、３Ｇ通信料が１分／１０円なので、１０分で１５０円となります。携帯電話から米国に電話した場合、１０分で４４０円から７８０円かかる（携帯事業者による）ので、大きなコスト削減になります。

　もしもしＤｏｃｃｉｃａは、３Ｇを使用したモバイルＩＰフォンでは、インターネットに一切出ないＩＰ電話として機能するので、安定した品質とセキュリティが確保できます。Ｓｋｙｐｅを始めとしたインターネット電話は、例えばＳｋｙｐｅ搭載したＰＣから固定電話に電話する場合、ＰＣからＳｋｙｐｅの中継ノードはインターネットを使うので、品質が安定せず、かつ盗聴ウイルスを仕掛けられてしまう等のセキュリティ上のリスクを抱えます。

　もしもしＤｏｃｃｉｃａを利用される上では、３Ｇを使ったＩＰ電話機能をご利用されることをお薦めしますが、一方で、海外でもご利用いただけるよう、あるいは家やオフィスのブロードバンドを使って、更に低コストで電話をかけられるように、インターネット電話機能も併せて搭載しています。インターネット電話として利用する場合にはチャージから減算されるのは通話料のみとなっています。例えば家のブロードバンドを使って米国の携帯／固定電話にかけるには、通話料として１２０秒／１０円なので、１０分で５０円となります。一般家庭に入っている大手通信事業者の固定ＩＰ電話からかけた場合、１０分で８０円から９０円程度はかかるので、やはり大幅なコスト削減となります。

　従来、ＩＰ電話は、低コスト性が訴求されてきましたが、日本通信は、低コスト性に加え、ＩＰ化したことで可能となる利便性の向上を追求していきます。例えば２人で通話中に、家族や友人、あるいは仕事仲間も電話に入ってもらいたい場合、３人、４人と順次電話をかけていくことで、みんなで電話をかけるといった機能は、ＩＰ化していることで開発が容易となっています。また、留守電やＦＡＸとのインテグレーション、例えば自分の０５０番号にＦＡＸを送ってもらえれば、それをＰＤＦファイルとしてメールで届く、という機能等です。日本通信は、このような利便性向上の機能を、順次追加していくことで、もしもしＤｏｃｃｉｃａを利用者の方々とともに育ててまいります。

　次世代インターネットでは、従来型のＰＣやケータイに加え、様々な情報デバイスがクラウドと連携することで、必要な情報が必要な時に適切な情報デバイスに届けられてくる環境の実現が期待されています。これを実現するには、情報の宝庫であるクラウドに加え、利用者のニーズを把握してサービスを実現するエージェント機能が鍵となります。日本通信は、この次世代インターネットのエージェント機能を最も適切に司るのは次世代型ＰＣであると考え、まずはＰＣベースのもしもしＤｏｃｃｉｃａを発売することとしました。

　なお、日本通信は、モバイルＩＰフォン用に占有帯域幅が小さく、かつ高品質なコーデックを開発し、これをもしもしＤｏｃｃｉｃａに搭載しましたが、既にＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅには移植済みであり、年内にはＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅのスマートフォンでの利用が開始されます。コンシューマ向けＭＶＮＯからもスマートフォン対応へのご要望をいただいており、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ　やＡｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンで日本通信のモバイルＩＰフォンが利用され始めるのは時間の問題となっており、来年度ないし来年の前半には登場してくるスケジュールになっています。

　日本通信の代表取締役社長三田聖二は、次のように語っています。「世界で初めてオープンなモバイル環境が実現されたことで、いよいよ利用者の方々に低コスト性と利便性向上を合わせてご提供していくことが可能となりました。日本通信は、パートナー戦略、オープンデバイス戦略、マルチネットワーク戦略、そして本日の発表に示されるアプリ進化戦略の４つを柱としたＭＶＮＥ政策を、さらに強力に推進してまいります。」