米雇用統計の悪化を嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

月曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、9月の雇用統計で非農業部門雇用が市場予想を上回る減少となったことが嫌気され下落したことから、日経平均は前日終値付近で寄り付いた。その後は、景気先行きに対する警戒感が拡大しているものの、連日で大幅に下落していることからもみ合う展開となった。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が軟調に推移したことや、外国為替市場で円相場が円高基調で推移していることが投資家心理を冷え込ませ、日経平均の下げ幅は60円を超える場面も見られた。その後は、材料難から積極的な売買が控えられ安値圏で推移した。
業種別TOPIXでは、証券、その他金融、食料品が上昇した一方、精密機器、機械、鉱業が下げた。個別では、プロミス、ファーストリテイリング、武富士が高い。半面、長谷工コーポレーション、ニコン、ＩＨＩが下げた。

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