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【セブン&アイ・ホールディングス】イトーヨーカ堂と百貨店の…

イトーヨーカ堂と百貨店のリストラが焦点

<株価は低迷が続こう>
株価は低迷が続く公算。極度の不振に陥っている国内総合スーパー(イトーヨーカ堂)と百貨店の事業再構築(リストラ)の進捗を見極めようとする動きが強まると予想されるからである。具体的なリストラ策としては、イトーヨーカ堂で13/2期までに30店舗を閉鎖するほか、そごう心斎橋本店を売却した百貨店も引き続き不採算店の撤退・売却を行う意向。しかし、不採算店の整理には時間がかかるうえ、両事業ともに競争力の低下が目立つことから、リストラには相当の困難が伴うだろう。このため2桁の営業減益が見込まれる10/2期に続き、来期業績も伸び悩む可能性が高い。

<イトーヨーカ堂は上期決算で初の営業赤字を計上>
10/2期2Q累計(3-8月)は、営業収益2兆5,464億円(前年同期比11%減)、営業利益1,181億円(同20%減)となった。決算数値は9月1日公表の修正予想に近く、特段のサプライズはない。主なセグメントの営業利益は、コンビニエンスストア989億円(同10%減)、スーパーストア(イトーヨーカ堂、食品スーパー)26億円(同83%減)、百貨店11億円(同85%減)、金融関連156億円(同14%増)だった。とりわけ、イトーヨーカ堂は上期単独決算で、創業以来初となる営業損失43億円を計上した。コンビニエンスストアは7-Eleven,Inc.(北米)にかかるのれん償却額の増加37億円や円高による為替換算上の目減り15億円などが響いた。リスク要因は、リストラの進捗が遅れる、消費手控えが長期化する、など。

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コンテンツ提供元 : 株式会社TIW http://www.tiw.jp/
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