太陽光サーチャージ！！う～ん？

[RX78G3さん]

 

私、マンションに住んでいるんです。屋根在りません！

自由に使える場所在りません。発電パネル付けられません。

電気代への料金転嫁ですが、これは、一般家庭だけではなく
企業にも転嫁されるんですよね？電気消費量の多い工場なんかにも？

航空機の燃料サーチャージは乗る方への転化が大部分でしょうが、この太陽光サーチャージは広く価格に転嫁されます
企業では経費増大のツケは製品に来ます。
太陽光普及には良い手ですがその他にも問題が残るでしょうね。

低所得者には補助金をとの話が出ているそうですがまだハッキリしていません。

中途半端な層には完全に増税アンドその他のダブルパンチ
違う不公平感が漂いますね。

電力会社も原発そして火力以外の発電への鞍替えが必要になりますね。

また、各工場、自社ビルでの太陽光発電の制度化が必要になるでしょうね。

都、府、県、市等で建設する建物、住宅にも積極的に太陽光パネルを設置していただきたい物です。

記事はこんなの！
【政権交代　どうなる経済】太陽光導く　民主の一手　低所得者に補助金制度検討2009/9/15

民主党は、政権獲得後に強化する地球温暖化対策による低所得者層の負担増を軽減するため、補助金制度などの支援措置を導入する検討を始めた。太陽光や風力発電など再生可能エネルギー導入拡大を進めると電気代の上昇は避けられないからだ。負担が大きすぎては国民の理解が得られないと判断した。
　民主党は、２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％（２００５年比３０％）削減する中期目標を設定。「政策総動員で実現する」（民主党幹部）としている。この目標達成に向け、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社に買い取らせ、費用を一般の電気料金に転嫁、国民全体で負担してもらう制度を柱の一つに据えている。
　すでに政府は、住宅用太陽光発電設備を設置した世帯で使い切れなかった余剰分（発電量の６割程度）だけを買い取る制度を１１月に始めることを決めている。民主党は、この制度を全量買い取りに拡充することで、再生可能エネルギーの普及拡大を促したい考えだ。
　ただ、買い取り制度では、約１８５万円という高価な太陽光発電設備に加え電気メーターも高機能なものに交換することが必要。経済的に余裕のある世帯が恩恵を受け、それ以外の人たちには、電気代上昇という費用負担だけを強いるという問題点がある。
　１１月に始まる新制度で、電力会社は、住宅用太陽光発電の場合に余剰電力を１キロワット時当たり４８円で買い取るが、この費用を来年度から、一般の電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せするからだ。これにより１世帯当たりの負担増は、月３０～１００円程度になる。
　民主党の全量買い取り制度については、その詳細が明らかにされていないが、電力会社の買い取りコストがさらに増えることは確実で、電気代に跳ね返ることとなる。太陽光発電を設置できない低所得者層には一層の負担増となり、不公平感が拡大するとみられる。
　このため、民主党内で低所得者層への補助制度が浮上。消費電力のうち、生活に最低限必要な分に関しては料金の上乗せをしないことなども検討しており、対応を急いでいる。

[ゆめうさこさん]

こんばんは！

太陽光発電さん、良さそうだけどぉ、

費用とか、大変ですよね～

モット、コスト少なくなって、つけやすいといいんでしょうけどね～。。

[RX78G3さん]

ゆめうさこさん

こんばんは。太陽光発電を利用できる人とそう出ない人との差が出るよなことは嫌な感じがしますね。

でも利用できる方は導入コストの費用が掛る。

大規模企業の太陽光などのＣＯ²の負担の少ない電気利用によりコストの削減と電力代の削減をして欲しいですね。

集合住宅に住む高齢者には手厚い保護？電気代の補助？など
何か考えて欲しいですね。