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[kaka22さん]

もし民主党に政権交代したらシナリオを考えて、
明日の衆議院議員選挙に参加したい。

前提条件で私は民主党には投票しない。


1.失業率について
マニフェスト：最低賃金時給1000円化
効果：最低賃金が安い海外の工場で生産する事で労務費を安く抑えたいと、一般的なコスト競争力がある大企業は考えるはずなので、Local化に伴い日本国内での工場は海外へ次々と移り、結果的に日本の雇用が減り失業率悪化
(⇒特に工場及び生産関連の雇用は激減する可能性有)

為替レート、労務費、物価や輸送料などを考慮すると、
アジア圏は、中国、韓国、タイ、インドネシア辺りに現地化かな。


2.食料自給率について
FTA(自由貿易協定)化に伴い、海外から輸入される食料品の関税が少なくなる事によって、海外勢のコスト競争力に太刀打ちできなくなり、日本の農家は今以上に絶対数が減り、結果的に食料自給率が更に悪化。

⇒今の日本は40％程度だったので、10年後には20～30％程度になるかもね。
それに追加で原油価格が跳ね上がってくると、輸送費(飛行機、船、車等)が上がり、それが食料品の値段に転嫁される。

そして家計が圧迫され景気が下がり、税収(所得税、法人税、消費税等)が減り、かつ更に国債を大量発行、今生まれた子供達に借金が大量に残り、ダメダメな日本に進む可能性があり。

オーストラリアは、食料自給率が200％を超えている為、
需要に対し、供給量が多い、だから食料品の価格も勿論安い。

なので将来的には、オーストラリアへ住むのも老後の事を考えると、手段として有りだと思う。


3.医療費について(もし自分が政治家になった時に)
最近考えた良い方法だと思った持論で、
麻薬(過去にタバコ、大麻、覚醒剤)を使用した人は、100％健康保険料を支払う。
例えば、タバコを吸う事によりガンになるリスクが高くなる為、もしガンになった時に抗ガン剤費用や放射線治療を、禁煙者よりも必要以上に支払う事が、ある意味医療費に対し平等であると考える。

小児科や産婦人科の医者不足などに関しての方策に関して、
比較的人の割合が多い外科や内科の給与を下げるか、今以上に高負荷の小児科や産婦人科の給与を消費税1％上げる事により、消費税の財源から医者の給与に付加させて医療の充実を図るとか。


勝手に政策を考え想像する事は面白い。