衆院選を前に様子見ムード。

[UMC取締役 岡部さん]

木曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、7月耐久財受注や7月新築住宅販売などの経済指標が市場予想を上回る結果となり上昇したが、前日に大幅に上昇した反動から売りが先行して寄り付いた。その後も、中国政府が産業の設備過剰問題の対策を強化するとの方針を改めて打ち出した」との報道から、日本経済への影響が懸念され買いが手控えられたことから、日経平均は下げ幅を拡大した。
後場に入っても、アジア各国の株式市場が下落していることや外国為替市場で円相場が円高基調に振れたことから、投資家心理を冷え込ませ日経平均は下げ幅を拡大した。その後は、週末に衆議院選挙を控えていることから様子見ムードが拡大し安値圏で推移した。
業種別TOPIXでは、卸売、鉄鋼、石油・石炭が下げた。個別では、ラオックス、アルデプロ、日本化学工業が高い。半面、トクヤマ、大幸薬品、日本板硝子が下げた。

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