【投資脳のつくり方】存在感を増す中国リスクマネー

[木下 晃伸さん]

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● 【本日のニュース】／中国、金融緩和政策を継続
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中国共産党は23日、政治局会議を開き、今年後半のマクロ経済政策の基本方針について「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」の継続を決めた。大規模な公共投資と銀行融資の急増を背景に、一部では景気過熱や資産バブルの懸念も浮上している。しかし会議は「経済回復の基礎はまだ固まっていない」として、景気刺激型の財政・金融政策を続ける必要があると判断した。


（2009/07/23付日経速報ニュースより一部抜粋）


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【ニュースの深層】存在感を増す中国リスクマネー
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■6月中旬より下落していた世界の株式市場も、やはり世界の中心である米国の4-6月期決算発表、なかでもゴールドマン・サックスの業績好調ぶりをキッカケに上げ足を速めています。


23日の米株式相場は大幅上昇。ダウ工業株30種平均は前日比188ドル03セント高の9069ドル29セントとなり、6月につけた高値を抜いてきています。


※Dow Jones Industrial Average

http://www.google.com/finance?q=INDEXDJX:.DJI　


ゴールドマンに続いた米企業の決算が予想以上に好調であった為、インテルやIBMといったハイテク関連を筆頭に様々な業種の株価が上昇しています。



■そして、いま投資家の視点は、「これからも上昇していくのか」という点に移っています。


分かりやすく言えば日経平均株価で言えば1万円台を回復し、さらにどこまで上昇して行くと考えればいいのか、ということです。


一方で、今回の上昇は一過性であり、これから下落すると考える投資家も存在することでしょう。



■そのとき注目しなければならない存在が「リスクマネー」。


ものすごく乱暴な言い方をすれば、リスクマネーが「買い」と判断してくれれば、どんな株も上がります。


株はいくら高尚なことを考えても、最終的には、買いが強いのか、売りが強いのかという需給要因で決まってしまう側面もあります。


企業を調べる、ということはあくまでも買い側にいるべきか、それとも売り側か、という判断に使うための道具に過ぎません。



■一番問題なのは、08年秋ごろのように、リスクマネーがビビってしまい、現金化を中心に収縮してしまうこと。リスクマネーの規模自体が小さいと、反発力自体も小さくなってしまいます。


しかし、いまはどうか。世界的な低金利政策の恩恵により、リスクマネーは膨張を開始しています。最も影響力のある米国では、先日米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示しています。


※より詳細は2009年7月22日号「投資脳のつくり方」より

http://archive.mag2.com/0000164032/20090722092000000.html　


これにより、まだまだリスクマネーは世界中を駆け巡ることが予想されます。



■そして、リスクマネーの担い手としていま米国以上に注目を集めているのが中国。


中国は世界最大の外貨準備を持つだけでなく、自国内に膨大な需要を抱えているためリスクマネーが膨張しやすい性質を持っています。


さらに、中国では、「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を継続するという方針が決定されたことで、リスクマネーの勢いはさらに強まることが予想されます。


これは、中国国内の話ではなく、米国とあわせ世界の株式市場に大きな影響を与えることになります。つまり、リスクマネーが株式市場に流入することで、株価が上がる可能性がある、ということ。それは日本の株式市場も含まれます。


リスクマネーの動向に注意を払うことで、私たちはこれからの株高をまだまだ期待していい、ということになると私は考えています。



（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）