【投資脳のつくり方】雇用悪化が止まるだけでポジティブ

[木下 晃伸さん]

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【ニュースの深層】雇用悪化が止まるだけでポジティブ
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■現在、世界中の投資家を悩ませているのが「米国景気後退懸念」でしょう。


特に、世界経済を牽引するエンジン役となった米国の個人消費の行方には、注目が集まっています。


しかし、米国においては個人消費を冷やす「失業」の問題がクローズアップされています。


６月には失業率が9.5％にまで上昇、その結果、カード支払い延滞率も統計開始以来最悪の水準となり、不良債権の増大懸念まで広がってしまっているのです。



■では、このまま失業は増加していってしまうのでしょうか。


実は、私はそうは考えていません。そう考える理由の一つに「米新規失業保険申請件数」があります。


これは名前の通り、失業者が失業保険を申請する動向を表したものですが、ここに来て申請件数が減少傾向にあるのです。


もちろん、減少傾向にあると言っても、まだまだ高水準。通常ベースに戻るには時間がかかるでしょう。しかし、方向性として減少傾向にある、というのは非常にポジティブなことだと考えるべきなのです。



■なぜなら、リストラスピードが緩やかになっていることを証明しているから。


さらに、企業業績が少しでも改善するタイミングには、雇用に手をつける必要がなくなります。申請件数は加速度的に減少していくことでしょう。


誰もが米国の雇用は悪化しており、過去最悪だと感じているからこそ、雇用が回復するという仮説を持てるのであれば、皆が気づいていない投資のチャンスを持つことになります。


ネガティブな投資家が多ければ多いほど、それが反転するときのスピードは大きくなるもの。米国の「雇用」に関しては、大きな反転となって私たちの目の前に現れるのではないか、と考えています。


（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）