米商務省－ずさんな対中国輸出管理

[アジアさん]

米商務省－ずさんな対中国輸出管理
認定６社の半数が問題含み
　軍事分野に転用可能なハイテク製品や技術、いわゆる「デュアルユース・アイテム」の対中国輸出に関して、
米政府の管理がずさんだとの指摘が出ている。米商務省はこれまでに、信頼できる中国国内の輸出先として６社を認定している
が、半数の３社が中国軍に製品・技術を供給する企業などと関連があることが、
米民間研究機関の調査で明らかになっている。
（ワシントン・早川俊行）
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先端技術、軍事転用の危険性
　米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は、米企業のデュアルユース・アイテムが中国で軍事利用されたり、
イランやシリアなどに移転されるのを阻止しつつ、対中輸出を促進する枠組みとして、２００７年から
「認証済みエンドユーザー（ＶＥＵ）プログラム」を実施している。
　このプログラムの大まかな仕組みは、
（１）デュアルユース・アイテムが悪用される心配のない中国国内の企業をＶＥＵに認定する
（２）米企業はＶＥＵ企業が相手なら輸出規制品目でも個別に許可を取らずに輸出できる――というものだ。
米企業にとっては、煩雑な輸出手続きにかかっていたコストや時間を省略できるなどのメリットがある。
　ＢＩＳはまず、０７年に５社をＶＥＵに認定した。ところが、兵器の拡散問題を専門にする米民間研究機関
「核兵器管理ウィスコンシン・プロジェクト」は昨年１月の報告書で、５社のうち上海華虹ＮＥＣ電子（ＨＨＮＥＣ）など
２社が、中国の軍事企業とつながりがあることを明らかにした。
　報告書によると、ＨＨＮＥＣの支配株主は上海華虹集団だが、同集団の経営権を握るのは、中国国有の巨大複合企業、
中国電子信息産業集団公司（ＣＥＣ）だ。ＣＥＣは中国軍にハイテク製品・技術を供給する子会社を複数所有している。
　その中の一つ、中国電子系統行程総公司（ＣＥＳＥＣ）は、中国軍の通信・コンピューター網の構築・運用に深く関与し、
米国防総省からは「中国人民解放軍のＣ４Ｉ（指揮・統制・通信・コンピューター・情報システム）近代化に欠かせない存在」
と見なされている企業だ。別の子会社、中国電子進出口総公司（ＣＥＩＥＣ）は、イランやシリアとのつながりで昨年まで２年間、
米国務省の制裁を受けていた“前科”を持つ。
　報告書は、ＨＨＮＥＣを通じて輸入された米国のハイテク製品・技術がこれらの企業の手に渡り、
軍事転用される危険性を指摘。また、ＨＨＮＥＣへの輸出が認可された品目には、
ウラン濃縮施設で必要とされる機器も含まれており、ＣＥＩＥＣのような企業を経由してイランに渡る可能性も警告している。
　さらに今年４月、ＢＩＳは新たに１社をＶＥＵに認定したが、この企業も問題を抱えていることが、
ウィスコンシン・プロジェクトの調査で発覚した。
　ＶＥＵに追加されたのは、米アビザ・テクノロジー社の子会社、アビザ・テクノロジー・チャイナ。
輸出品の送り先として５カ所が認定されたが、その中の一つが最近までＣＥＩＥＣの完全子会社だった
中国電子進出口国際電子服務有限公司（ＣＩＥＳ）が所有する倉庫であることが分かった。
　ＣＩＥＳは２００５年に社名を変更し、ＣＥＩＥＣから独立したと説明しているが、その実態は疑わしい。
ＣＩＥＳの倉庫とＣＥＩＥＣ本社は同じ建物であり、無関係というには無理がある。
　結局、米商務省がＶＥＵに認定した６社のうち半数が、中国軍事企業やイラン、シリアとつながりを持つ企業と
関連があることになる。同省は「厳格な安全保障上の審査」を経て認定したと説明しているが、
議会からは「（ウィスコンシン・プロジェクトのような）小さな非政府組織が商務省以上の調査を行っているというのは、
一体どういうことなのか」（エドワード・マーキー下院議員）と、審査体制を疑問視する見方が出ている。
　また、商務省はＶＥＵ企業を査察することができるが、ジョン・タシク元米国務省中国分析部長によると、
商務省は査察を行う職員を北京の米大使館に配置していないという。米国からの輸出品が転用されていないか、
現地でチェックする体制も整っていないことになる。
　ダニエル・ヒル臨時商務次官（産業安全保障担当）は４月に発表した声明で、「今後数カ月以内にＶＥＵをさらに追加したい」としており、
今後も中国軍事企業などと関わりのある企業がＶＥＵに認定される可能性がある