失業の恐怖は、「異常」から「普通」に戻るだけで良い

[木下 晃伸さん]

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●【本日のニュース】／米消費者ローン延滞率3.23％　過去最高
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全米銀行協会（ＡＢＡ）は7日、2009年1─3月期の米消費者向けローンの延滞率（支払期日から30日以上延滞しているローン件数の比率）が3.23％（季節調整値）と前の四半期より0.01ポイント上昇し、1980年1─3月期の調査開始以来、最高水準に達したと発表した。統計には自動車ローンや住宅ローンなどが含まれる。


（2009/07/08日経速報ニュースより一部抜粋）


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【ニュースの深層】失業の恐怖は、「異常」から「普通」に戻るだけで良い
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■米国景気後退懸念が再び台頭し、世界的に株価は軟調な展開となっています。


特に、「雇用」の問題はシビアに捉えられています。



■米国人にとって「雇用」を維持することは大変大きな意味を占めます。一番分かりやすい点は「医療」の問題。


私たち日本人は、国民皆保険制度によって手厚い医療サービスを受けられます。


しかし、米国人はどうか。企業が加入している医療保険サービスに入っていない自由診療になってしまうと、例えば盲腸になると200万円前後、出産では150万円前後が実費として請求されてしまいます。


米国の格差を象徴する部分と言えるでしょう。



■これが何を意味するか。それは、米国人にとって雇用を切られるというのは、医療によって貧困層に転落してしまうリスクを孕んでいるのです。


そのため、労働省が2日発表した6月の雇用統計が悪かったことで株式市場に大きなマイナスインパクトが生まれました。


非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減。市場予測の平均（36万5000人）よりも大きく悪化していたことが嫌気されたのです。


また、失業率も同様。前月より0.1ポイント悪化し9.5％。二桁台への増大は、すでにコンセンサスになっています。



■しかし、私は雇用の問題に対する懸念は、今が「陰の極」であると考えています。


より具体的に言えば、夏から秋にかけて米国の雇用問題の悪化は歯止めがかかる、と考えています。


それに伴い、株価も夏から秋口にかけて再度上昇するのではないか、というのが、私が米国出張を踏まえて出した仮説です。


特に、GMやクライスラーがチャプター11を申請、雇用が守られたことは、後々大きなプラスインパクトとなって働くことになると思います。


そのときの株価上昇は、3月に見られたような大きなものになるのではないか、と考えています。



（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）