｢事業再生ＡＤＲ手続｣とは？
経済産業省は１４日、中小企業の再生を支援するため、債権放棄などの調整を迅速に行う「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」制度を今月下旬からスタートさせることを決めた。近く企業再生の実績がある弁護士などを「認証ＡＤＲ機関」として認定する。同機関が再建計画の取りまとめを調整するほか、公的保証によるつなぎ融資を受けたり、法的手続きを簡略化できるメリットがある。
同制度は、景気後退で中小企業の経営環境が悪化するなか、再建計画の取りまとめに時間がかかり、損失が拡大し連鎖倒産を招くのを防ぐのが狙い。
中小企業の経営が行き詰まると、金融機関や取引先などの債権者と協議して再建計画をまとめる私的整理が行われるが、債権放棄の割合などをめぐり、利害が対立し難航するケースが多い。認証ＡＤＲ機関は、企業の依頼を受けて利害のない第三者として、公正な資産査定などを行い、関係者とともに再生計画を取りまとめる。
また金融機関がつなぎ融資を実施する際に、中小企業基盤整備機構や信用保証協会が、同制度の認定を条件に債務保証する。
さらに私的整理が不調に終わり、裁判所での調停や法的整理である民事再生手続きに移った場合でも、同制度を利用していれば、手続きが簡略化される。
具体的には、通常３人の裁判官が行う調停を１人で行い、意思決定を迅速化する。法的整理では、事業継続を優先するため、裁判所の決定でつなぎ融資の返済順位を下げることができる。
簡単な流れ。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/0021/05-1-1.pdf
株価はどう反応するんだろう？解らん？！ＲＸ潰れないから上るのか？
