【投資脳のつくり方】中国は為替操作国ガイトナー氏が表明

[木下 晃伸さん]

2009年1月23日（金）本日お伝えする内容はこちら！

１．【米国】中国は為替操作国　ガイトナー氏が表明
２．【米国】金融危機は終わっていない
３．【日本】ソニー、販売不振が直撃

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１．【米国】中国は為替操作国　ガイトナー氏が表明

（出所）2009年1月23日付日経速報ニュース等より

　●米国が中国に対するけん制を始めている
　●米国財政赤字拡大と為替の関係にどう影響してくるか
　●そのとき、日本はどうなるのか

ここにきて、米国側からの中国に対する牽制が目立つようになっている。前財務長官ポールソン氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「中国や産油国など新興国の過剰な貯蓄が金利低下をもたらし、リスクを世界中に広げた」と指摘し、米国だけが責められるべきではないとの考えを示したと報道され、中国側は反発を強めている。

さらに、オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた。ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を積極的に活用することを約束した」と表明。「オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を示した。

対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。

中国と米国のガチンコ対決はこれからも続く。そして、中国はいずれ米国と肩を並べるアジアの強大国として君臨することになるだろう。そのときの日本はどうあるべきなのか。30年後を見据えた発想が必要だ。


２．【米国】金融危機は終わっていない

（出所）2009年1月23日付日経速報ニュース等より

　●政府支援企業の株価が下落している
　●なかでも苦しいのはシティを代表とする金融株
　●これから顕在化する巨額の不良債権処理における希薄化が問題

日経ヴェリタスオンラインにおいて興味深い記事が出ている。（ここから）今月から公表が始まったばかりの「ナスダックＯＭＸガバメントリリーフインデックス（政府支援指数）」だ。年初の時価総額を1000としてスタートしたが、21日は666まで低下しており下落率は33％に達する。名前の通り、米政府から支援を受けた企業が対象で、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、ゼネラル・モーターズなど21社で構成する。（ここまで）

本来政府の支援が受けられれば株価はモラトリアム相場とばかりに上昇してもおかしくはない。しかし、現実は上昇するどころか強烈な下落に見舞われている。

その背景には、まだ顕在化していない巨額の不良債権が白日のもとにさらされると、さらに金融機関の財務体力が落ちるという懸念がある。結果、巨額の公的資金が投入されることで希薄化してしまうことを株式市場は恐れているのだろう。実際金融危機の到来を早くから指摘していたことで有名になったニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は21日、「米金融機関は計１兆8000億ドル（162兆円）の追加損失計上が必要で、この試算が現実になれば、過去の資本注入を考慮しても米金融機関は支払い不能の瀬戸際にある」との内容の論文を発表している。

当メールマガジンでも年明け3月ごろまでは株式市場は下落基調になるのではないか、という仮説をお伝えしてきた。この状況がどう変化するか。もう少し時間をかけてみても良いと考える。


３．【日本】ソニー、販売不振が直撃

（出所） 2009年1月23日付日本経済新聞朝刊1面より

　●ソニーが事前報道通り営業損益赤字転落
　●固定費削減をしても、来期は赤字継続か
　●外需への投資は、引き続き慎重にならざるを得ない

ソニーが2009年3月期の連結業績予想を修正し、2600億円の営業赤字と14年ぶりの赤字に転落する。営業赤字となるのは、世界景気の後退による市場縮小や価格下落、円高が直撃したためだ。国内テレビ工場の集約や正社員の削減など、グループ全体で2500億円をコスト削減するリストラ策も22日、正式発表したが、このままで来期も営業赤字が継続することになると考えられる。

業績下方修正の主因は販売不振や価格下落による影響2800億円や、円高影響600億円だ。ソニーは海外売上高比率が8割弱と高く、世界の消費低迷や円高の影響を受けやすい。さらに、固定費が重く、売上高が減ると利益が急速に落ち込む収益構造も災いしている。

最需要期の10―12月期は180億円の営業赤字にとどまったが、不需要期の1―3月期は売上高が損益分岐点を大きく下回る見込みだ。

過去最高の利益が一転、赤字転落してしまう構図はトヨタ自動車にも共通する。その背景にあるのは、金融をレバレッジに高い消費に裏打ちされた需要の先食いが剥落してしまったということ。過去の消費が旺盛な時代は当分来ないとすると、これから企業が行うのは、需要の先食いに合わせて肥大化した組織の縮小になる。そして、いずれ均衡点が到来し、重要と供給がマッチする。それは、少なくとも今このタイミングではない。早くとも11月ごろに精査する、という感覚を持っている。

（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）