もしお時間が許されるなら SHO’SというYOUTUBERの動画を見てみてください。とても簡潔に相場をとらえている人なので。きっと先物の売買にもかなり参考になると思います。基本的な情報でも組み合わせ方でここまで正確に相場を読むことが可能なんだという感じです。
【朝鮮日報】
米中競争の中で技術自立を目指している中国は、海外にいる中国出身の最高人材に破格の待遇と研究機会を提供し、大規模に誘致している。
中国国務院(中央政府)は昨年8月、「青年科学人材養成・雇用強化措置」を発表し、新進科学者に国家主要プロジェクトを大量に任せることにした。同措置は国家重大科学・技術研究課題の責任者の50%以上が40歳未満の若い科学者でなければならないと明示した。また、国家研究基金が投資する研究事業のうち、青年科学者主導のプロジェクトが45%以上を占めるべきだとした。
中国に戻った中国系科学者の平均年俸が15万ドル(約2130万円)に達するという英王立国際問題研究所の研究結果(2023年)もある。帰国した科学者らは主な大学や研究所などで働くことになり、基本年俸に上乗せして最大100万元(約2030万円)の生活補助金と最大500万元の研究補助費を受け取る。
2008年12月から中国政府主導で始まった人材誘致プログラム「千人計画」(国家海外高レベル人材誘致計画)は科学分野の最高の専門家・企業家約2000人余りを迎え入れることが目標だった。中国は2018年、外部の批判を意識して千人計画という名称には公に言及しなくなったが、翌年以降もさらに広範囲で外国人材誘致計画を推進している。
海外人材の誘致過程で不適切な慣行があったという暴露もある。 米連邦捜査局(FBI)などによると、中国政府は2019年、千人計画に選ばれた中国系・外国人の専門家で海外で進行している研究を同じように再現した「影の研究室」を非公開で設置するよう要求した。その過程で研究結果の知的財産権は中国側の機関に移転し、秘密維持を求められるという。
中国は不動産バブル崩壊からくる長いトンネルをようやく抜ける感じですね。
しかし抜ける手段が結局バブルを生んだ緩和というのは 微妙ですけど。
まあしかし良しあし ではなく 純粋に個人投資家としてこの波にチャレンジしていかなければなりませんね。個人的にはハンセンが一回 信用の振り落としを発生させるはずですからその時にできれば20,000付近でハンセンテックETFを買っておきたいです。
今持っている世界新興国も一定割合中国が入っているのでそれである程度は抑えてはいるのですが。
今回の緩和は 一つの緩和サイクルを作るでしょうから(アメリカに足並み合わせて ですが)PERがかなり低い中国株は依然買いだと思います。
個人素人は全然元気ですね。
おそらく次に信用倍率が株価に影響するのが年末の損だし相場です。
損だし相場前にはある程度利確をすすめ 日本株は本命以外敬遠。
日経メイン系は避け、ETFやコモディティにも分散しておきたいです。とことん損だし相場で膿を出し切って信用倍率が改善すれば買っていきたいです。
自分の投稿今見ると何かいているかわかりませんw
日本で買う米銘柄って何だろう
世界が認めている分野は 食文化 サービス文化 そしてサブカルチャーでしょうから。
わたくし個人としては 本当の意味での資本主義と、社会保障のバランスをとれる政党に指揮をとってほしいです。
今の日本は選挙で勝つそれだけのための政治なので社会保障ばかりが重視されていて、まるで資本主義の皮をかぶった社会主義国家です。
選挙で勝つ政治ではなく 世界で勝つ政治を行える政党が生まれてこないと日本は厳しいですね。
個人的には経済音痴でなければ 首相になった瞬間 先物が落ちたい際に危機感を覚えることと それを阻止する何かしらの発信をすべきだったお供居ます。例えば実体経済 給与支給の実態が伴っていない場合は金利や 増税は行わない、とか。
それが言えなかった時点で音痴ですね。あと 各放送局に口止めをしたという話は経済音痴なうえに古い自民党のイメージがかなり強いです。
石破はたぶん経済で何も残せることなく交代となるでしょう。
先物市場が日本のメインといっても過言ではない。もうすでにそう言う株価が事実ついているというのに。やはり経済に関しては政府は音痴すぎです。
まあしかしながら 今までのことを考えるといったん下がった後石破になれることで石破の政治ではどうなるのかと冷静に考えるようになってその辺が底になるとは思います。結局だれがなっても党としての判断になりますでしょうし、皆の懸念する増税プラス金融課税プラス消費税増
なんて全部やれるはずはないとおもいますし。
個人的には 今の社会保障制度を半分にするしかないと思います。
人口増のころの保証を維持しようとしているのは無理があります。