「もしトラ」実現の可能性が高まったので・・・

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +210.82 @40,211.72, NASDAQ +74.12 @18,472.57, S&P500 +15.87 @5,631.22）。ドル円為替レートは158円台後半の先週末比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が819に対して、下落銘柄数は783となった。騰落レシオは113.42%。東証プライムの売買代金は3兆9010億円。

TOPIX +10 @2,905
日経平均 +84円 @41,275円

米国では、最近相次いで発表された各種経済統計がインフレが落ち着いてきていることを示しており、9月にも米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを決断するとの観測が主流となっている。また、暗殺されかけたトランプ前大統領が九死に一生を得る幸運に恵まれて健在ぶりをアピールしており、大統領に返り咲く可能性が高まっている。恒久減税と石油・石炭など化石燃料に対する規制緩和で企業寄りの政策を公約しており、株価を押し上げる力として働いている。他方、関税を引き上げて国内産業を保護し（輸入物価が上がる）、移民の流入を抑える「不法移民強制送還」（労働力不足から賃金が上昇する）政策も実施すると表明しているため、ともに物価を押し上げる力となる。さらに、恒久減税は関税引き上げだけでは賄い切れず、財源として国債増発を意味しており、長期金利の上昇圧力となる。その結果、金利のイールドカーブ（利回り曲線）は満期が長くなるほど急傾斜（スティープ）化する。ダウ工業株30種平均もS&P500も史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国株の続伸を受けて半導体関連株や電子部品株を中心に上げたが、先週末に下げ過ぎた反動で自律反発した面もある。「もしトラ」が実現する可能性が高まっており、「トランプ・トレード」として金融・機械・防衛・インフラ関連銘柄にも買いが入り、日経平均は一時300円超上げる場面があった。特に、トランプ氏はかねてより同盟国に対して軍事費の負担増を求めているため、防衛産業銘柄に買いが目立った。三菱重工、川崎重工、IHIが買われるのは自然な流れとなった。また、トランプ氏の恒久減税政策は長期金利を上昇させるため、その恩恵を受ける三菱UFJなどのメガバンク株が上昇した。

ただ、買いが一巡すると上値では利益確定売りが優勢となり押し戻された。また、政府・日銀は7月11日と12日の2日連続で外為市場に市場介入して円買い・ドル売り介入を実施したと推測され、円高・ドル安方向へ大きく振れたため、日本株全般には重しとなった。

日経平均の日足チャートを見ると、反発はしたが小幅反発であり、しかも、短陰線で終えた。今日のところは決して強い反発ではない。割高感がまだ解消していないため、上値では売り圧力の方が勝っている。

33業種中12業種が上げた。上昇率トップ５は、証券（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、機械（5位）となった。