TOPIX +26 @2,798
日経平均 +435円 @38,923円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する米4月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ予想通りの結果となった。これによりインフレがさらに進行するという懸念が和らぎ、長期金利が低下したことで、株価を押し上げた。
本日の東京市場では、米国市場でのダウ工業株30種平均の大幅上昇を受けて、日経平均は続伸した。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。半導体関連銘柄が冴えなかった（生成AIから受ける恩恵がそれほど一様に大きくはないと分かって来たため、生成AIのエヌビディアの上昇に以前ほど連動しなくなった）のに対して、特に上昇が目立ったのは、長期金利の上昇基調で収益が改善するメガバンクを中心とする銀行や保険だった。認証不正問題が明らかになったトヨタ自動車やマツダは6車種が生産できなくなり、株価は下げた。グループ会社では日野自動車や豊田自動織機で既に問題が発覚していいたが、まさか、トヨタ自動車本体までもが不正認証に手を染めていたとは驚きだ。悲しいことに日本の製造業のタガが緩んできている。
日銀は7月にも追加利上げをするのではないかと市場は身構えている。機関投資家は保有する債券ポートフォリオの（マコーレー）デュレーション（元利金の期待回収期間）を徐々に短くしているようである。つまり、金利感応度が高い満期までの期間が長い債券を、金利が上昇するに連れてリターンをステップアップできるように期間がより短い債券で置き換えている。経営学部・商学部の学部生でも理解しているはずの債券投資の基礎中の基礎だが、農林中央金庫はこれを怠り、まるで素人のように無為無策を続け、米国債投資で巨額の含み損を抱えたため、自己資本増強に追い込まれた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して25日移動平均線及び10日移動平均線の上に浮上した。ただ、5月初旬から60日移動平均線に頭を抑え込まれるような展開が続いており、60日移動平均線が上値抵抗線として意識される。その次は5月20日のザラバ高値＠39,437円を上抜けできるかどうか。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、保険（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
