TOPIX -14 @2,792
日経平均 -132円 @38,274円
米国では、1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果（前期比+1.2%＞予想1.0%）となった。インフレの長期化懸念が高まり、米10年債利回りは前日の4.61%から4.68%へ上昇した。これを嫌気して株価は大きく下げた、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、米国株の大幅反落を受けて、ハイテク株を中心に売り優勢となり下落した。日経平均は一時300円超下げる場面があったが、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小させて陽線で終えた。
日本時間の今夜判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と5月3日発表の米雇用統計を世界中が注目している。真打の前の「前座」とも言うべき「雇用コスト指数」が予想以上に強かったことで昨日の米国株は大幅に下落した。雇用統計が予想以上に強かった場合、米株式相場はもっと大きく反応するだろうか、それとも、既に昨日の下落で織り込み済みとなっただろうか。インフレがほぼ確実に終息したとFRBが感じられない限り、米長期金利は高止まりし続け、早期の利下げを織り込みながら大きく上昇してきた株価は売られやすい。また、米長期金利の高止まりは世界中から資金を米国へ吸い寄せるのでドル高・他通貨安を進行さ、新興国危機に繋がり易い。私が直接経験して記憶している1980年以降に限っても何度も起こった。1980年代前半はレーガン大統領の時代で、高インフレを抑え込むために現在と同じように高金利政策を取り、1ドル＝270～280円だった。その煽りを受けて南米の多くの国が対外債務を支払えなくなりデフォルトが多発した。その力学は今も変わらない。インドネシアは通貨防衛のため6カ月ぶりに利上げに追い込まれた。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったが、切り返して陽線で引けた。昨日以来、下向きの10日移動平均線の上で推移している。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、鉄鋼（5位）となった。
