中東における「地政学リスク」は賞味期限が過ぎたようだ

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +253.58 @38,239.98, NASDAQ +169.29 @15,451.31, S&P500 +43.37 @5,010.60）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が936に対して、下落銘柄数は651となった。騰落レシオは101.64%。東証プライムの売買代金は3兆7014億円。

TOPIX +4 @2,666
日経平均 +114円 @37,552円

米国では、イランもイスラエルも紛争をエスカレートさせる意思がないことが次第に分かってきたので、中東の地政学リスクの高まりが和らいだ。それに伴い、リスクオフからリスクオンへと意識が戻り始めて原油価格が下がり、金も下がり、インフレが高進するのでないかという懸念が後退した。その結果、自律反発狙いの買いが優勢となり、主要3株価指数は上昇した。エヌビディアをはじめとするハイテク株とゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が上げた。

本日の東京市場では、中東情勢の悪化懸念が和らいだことで米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となった。中東の地政学リスクは一時的なインパクトは大きいが賞味期限が短いことが普通であり、今回もそのパターンのようだ。ただ、日銀の金融政策決定会合を控えているので売買は慎重となり、且つ、薄商いで上値は重かった。米長期金利が高止まりしているため、日本国内の金利にも上昇プレッシャーがかかっており、金利上昇が利ザヤ拡大をもたらす保険や銀行は買われた。他方、金利上昇が逆風として働く成長株、特にハイテク成長株の代表である半導体関連銘柄は弱含みの展開となった。それが無くても、先週、オランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングの決算が市場予想を下回ったことで、半導体関連銘柄の楽観的な業績見通しは後退している。また、国内外での不動産不況の影響を受けて住宅設備・建材の需要が低迷したため、LIXILが赤字転落（2024年3月期決算：110億円の黒字見通しから140億円の赤字へ）して株価が急落した。住宅ローン金利が上昇しつつあるし、建築資材価格は高止まりし、さらに人手不足で人繰りもより難しくなっているだけでなく労賃も上がっている。春闘で大幅賃上げが実現したが、それによる好循環が始まる前に、コスト・プッシュ・インフレの方が先に効いてくるかもしれない。

円相場は1ドル＝155円台の円安・ドル高水準が射程距離に入り、日本政府・日銀による市場介入が警戒される。さらに、今週は日銀の金融政策決定会合を控えているので、急激な円高・円安方向への揺り戻しが警戒され、自動車などの輸出関連銘柄の買いは限定的となった。例え、為替介入により一時的に円高・ドル安報告へ揺り戻しがあったとしても、米国のインフレが終息しない限り、米金利は高止まりを続けるので、円安・ドル高基調は根本的に変わらないだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、反発して一時は「はらみの上抜け」となったが、売りに押し戻されて陰線で終えた。下げ止まりはしたが、まだ力強い反発とは言えない。

33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、証券（2位）、建設（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。