情報操作と統計操作と株価操作

[はるるっぴさん]

先日、ひさしぶりに会った会社員の女性の方と話をしました。

その方は、昔、私の話を聞いてから純金積立をされています。

わたしは、知らなかったのですが、途中からプラチナ積立をスタートして、現在、金とプラチナと同額の積立をしていると聞きました。

そこで、理由を説明して、

「プラチナよりも金の積立額を増やした方がいいですよ～」とアドバイスしました。

もちろん、プラチナの需給からプラチナ価格が上昇する可能性もありますが、これから起きることは米ドルの信用不安なので、プラチナよりも金の積立が王道です。

この話が終わったら、今度は、新NISAを始めようと思っていると彼女が話しました。

わたしが、

「今、株も債券も高いので、今から始めると損するかもしれませんよ～」と言うと

彼女は驚いて、

「え～！　どういうことですか～」 (・o・)！
「新NISAは、得だと聞いているんですけど」
「違うんですか～」

わたしが続けて

「株でも債券でも、買った金額より下がったら、含み損になりますよ～」
「利益を確定しないと新NISAもなにも関係ないですけどね～」

彼女は

「そんな話、聞いていません」
「わたし、損するのは嫌です！」

と言っていました。

・・・

情報操作と統計操作と株価操作

素人のひとりごと日記です。
（すべて個人的な考え。正しくは信頼できる専門家へ）

マーケットを支配しているユダヤ資本の得意とするのは、情報操作と統計操作と株価操作だと何回か日記に書きました。

足元のマーケットでも同じようなことをやっているので、自分の復習のためにも簡単に書いてみたいと思います。

○情報操作

マスコミや御用学者、おかかえ専門家たちによる情報操作が続いています。

無責任なマスコミや専門家たちによって、よく言われるのが、

「ソフトランディング」

本当に米国経済はソフトランディングに向かって進んでいるのでしょうか？

本当に、米国の経済指標は、そのことを示唆しているのでしょうか？

・統計操作のところで書きますが、米国の雇用は悪化している。

・FRBの利上げとQT（金融引き締め）によりM2マネーサプライは、減少している。

(世界大恐慌以来のM2マネーサプライの顕著な減少)

・米国の借金額が減少傾向になっている
米国は借金経済。借金ができなくなると資金が回らなくなる。
当然、銀行経営も厳しくなる。

・米国の耐久財受注も悪化傾向にある。
対前年同月比のグラフにすればわかりやすい。

・米国の市場規模の大きい中古住宅販売は、減っている。
ローン金利の上昇で売り出し物件が急減している。その結果、住宅価格はあまり下がっていない。住宅市況の状況は、米国中古住宅販売を見た方がわかりやすい。

・シラーPERの水準は、世界恐慌前のレベルになっている。

・米国クレジットカードローンの延滞率が高水準になっている。
金利上昇⇒高水準の延滞率

・米国の財政、FRBのバラマキ水準は、リーマン・ショックと比較しても異常な水準になっている⇒米国の財政・金融政策は限界に近い

FRBの仲間たちは、次にどのような悪巧みを考えているのでしょうか？

・米国の商業用不動産の下落（これは、経済専門誌でもよく書かれている）

米国経済は、ソフトランディングではなく、リセッションからデプレッションに向かっていることがわかる。

日本株バブルに対する報道は、コロナ感染症拡大のときの、マスコミと御用学者によるミスリードと同じです。

当時のコロナ対策について、マスコミや御用学者は、何の反省もせずにしれっとしていますが、今になって、スウェーデンのように、強制的なロックダウン政策を採用せず、国民の自主性に任せる緩やかなコロナ感染症対策を採用したところが、結果的に経済的な打撃は小さくて済んだことがわかっている。

日本でもスウェーデン方式と同じようなことを主張する勇気ある専門家がいましたが、マスコミからいじめられるか無視された。

現在のマーケットでも、長期投資家の澤上篤人氏のように警鐘を鳴らす人は、マスコミたちから無視されている。

その他、ネットニュースも粗悪な情報が多いので注意したい。

マーケットを支配するユダヤ資本は、日本人に史上最高値圏にある日本株や米ドルの切り下げリスクのある米国株や米国債券を買わせたいので、これからも情報操作を続けるでしょう。

情報操作では、先ほどの、新NISAでも、同じようなことが言えます。
米国のいいなりになっている政府や日経新聞なども、新NISAを煽っています。

また、最近の重要なニュースは、トランプの政策文書にもなる米国保守系シンクタンクのヘリテージ財団が発表した衝撃的な内容の「PROJECT 2025」です。

日本人にとっても、重要な情報なので、本来はNHKのトップニュースになるような内容ですが、マスコミたちによって完全に無視されています。

PROJECT 2025では、たとえば

FRBの廃止とマネー政策の変更
金準備性のデジタル通貨の発行
自由銀行システム（金準備を持てば、デジタル通貨を発行できる）

化石燃料の生産を促進
気候変動規制の撤廃
SDGs投資の撤廃

などたくさんの政策が提案されている。

昔、共和党のレーガン大統領のとき、ヘリテージ財団の2,000の提案のうち、約60％は1年目に実地された。

世界を支配するユダヤ資本にとって不都合な真実が多いので、マスコミたちを使ってトランプ批判を続けている。

日本人は、いつ気づくのでしょうか？

○統計操作

・雇用統計の雇用者数

米国の重要統計とされる米国雇用統計

雇用統計のごまかしについては、リバナス1本リーマンさんがYouTubeで詳しく解説しています。

表向きの数字は、よいかもしれませんが、雇用数の増加といっても、家計が苦しいこともあり、ダブルワークしている雇用者が増えている。

ダブルワークしている雇用者のダブルカウントを除くと、雇用者数は大幅に減っている。

また、家計調査を見ても、ヒドイ数字が出ています。さらに補正係数を掛ける前の元データでも雇用の悪化を見てとれます。

しかし、専門家たちは、しっかり無視している。または、知らない。

マスコミや専門家たちの雑音を無視して、自分で調べると米国雇用は相当悪化していることがわかります。

・米国の労働者の賃金について

米国の賃金上昇についても、厳しい現実がわかる。

平均時給は上がっているが、労働時間は減っている。
結果、平均賃金上昇率は、物価上昇率よりマイナスになりつつある。

日本でもあることですが、残業時間を削減されて、結果、賃金が減っている。

経営者は、労働組合との関係もあり、時給を下げることは難しいが、残業時間を減らすことはやりやすい。

労働組合も残業時間を減らすことに反対はしないので、経営者は経営の見通しが厳しくなると残業時間を削減する。

日本でもありますね。

「残業はつけれないから、早く帰って～」
「今日は、早帰り～」

労働時間が減って、平均賃金が下がっても、そのことがわからないように公表している。

・米国の消費者物価指数

商品からサービスにウエイトがかかるように補正係数を大きく変えている
そのため、昨年のデータとの連続性が失われている。

・日本の消費者物価指数

何度か日記に書きましたが、日本の消費者物価指数もヘドニック法を使って統計操作しています。

2024年1月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.0％でしたが、本当に1年前と比べて、2%の物価上昇なのでしょうか？

このような数値を出して説明する専門家は、まともではありません。

以前、投資で10億近く稼いでいる人が言っていました。

「テレビでまともなことを喋っている専門家は、20人に1人くらいやで～」

長期投資家は、お気楽な専門家と違うので、信頼できる統計かそうでないかを見極める力が必要になってきます。

・日経平均株価のPER

日経平均株価のPERについても、日本経済新聞社がユダヤ資本の意向を受けたのかどうかまではわかりませんが、意図的に低い数値をだしています。

現在、日経新聞算出の日経平均株価のPERは、約16倍ですが、
信憑性の高い、ブルムバーク算出のPERは、約23倍です。

ずいぶん違います。

御用学者やおかかえ専門家は、日経新聞社のごまかしのPERを持ち出して、日本株の割安を説明していましたが、実際は23倍なので、米国株と比較しても、少しも安くありません。

日本株が割安といった説明はウソでした。(>_<)

天下の日経新聞のPERの指標操作です。

…

他にもたくさん例はありますが、長くなるので、ここまでにします。

○株価操作

これも以前の日記に書きましたが、わかりやすい例は、日経平均の株価操作です。

日経平均株価の寄与度上位の値がさ株

ファーストリテイリング
東京エレクトロン
ソフトバンクG
アドバンテスト
レーザーテック

などの銘柄をパッケージ買いして株価を吊り上げています。

ユニクロ（ファーストリテイリング）がいくらいい会社だといっても

PER　43.55倍
PBR 　7.13倍

高すぎます。

ファンダメンタルズとは、明らかに乖離しています。

毎日のように、ユニクロの店舗のレジ前に行列がてきているのであれば、理解できる数値ですが、そこまではいっていません。

日経平均株価が史上最高値更新といわれても、自分の持っている株はあまり上がっていないと思っている投資家は、結構いらっしゃるのではないでしょうか。

長期投資家が、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクG、アドバンテスト、レーザーテックなどの割高、値がさ株は買わないと思う。

わたしもずいぶん前に、東京エレクトロンとアドバンテストの株を保有していた時期がありましたが、そのときの株価を知っているので、特にそのように思ってしまいます…

情報操作と統計操作と株価操作に気づき、マスコミや専門家に騙されないようにしっかり勉強したいと思います。

The purpose of studying economics is not to
acquire a set of ready-made answers to
economic questions, but to learn how to avoid
being deceived by economists.

経済学を学ぶ目的は、経済の問題に対して一連の出来合いの答えを得るためではなく、どうしたら経済学者に騙されないかを学ぶことである。

（JOAN VIOLET ROBINSON）