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金融政策正常化が早まると意識され・・・

昨日の米国株式相場は小幅下落した(DJIA -23.39 @38,949.02, NASDAQ -87.56 @15,947.74, S&P500 -8.42 @5,069.76)。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が692に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは103.57%。東証プライムの売買代金は6兆403億円。

TOPIX +1 @2,676
日経平均 -42円 @39,166円

米国では、翌日に1月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控えて様子見ムードが続き、また、生成AIブームがいつまで続くか警戒感が出ていて株式相場の重石となった。PCE価格指数は鈍化が見込まれおり、米10年債利回りは前日の4.315%から4.2678%へ低下した。

本日の東京市場では、米国株安を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループをはじめとして売り優勢となり日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。しかし、後場になるとトヨタやソニーグループなどの大型株が上げて下げ幅を縮小した。日銀の高田創審議委員が講演で2%の物価安定の目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言した。これを受けて金融政策正常化が早まると意識され、円高・ドル安方向に円相場は振れたため、前場ではトヨタなど輸出関連銘柄の売りを誘った。他方、金融政策正常化は銀行業にとっては追い風となるため、銀行株は上げた。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で引けた。ただ、終値では小安く終えた。少し下げても直ぐに押し目買いが入るので依然として先高観が強い。

33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、小売り(2位)、鉱業(3位)、銀行(4位)、保険(5位)となった。

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