ウォール街の金融文化とスーパーPAC

[はるるっぴさん]

素人のひとりごと日記です。

（すべて個人的な考え・自分の復習のための日記）

日本株式市場は外国人が支配していることは、何度も書きました。
特に、制空権（先物市場）を制覇しているので、実質的には完全支配に近い。

海外投資家、その中でもウォール街のことがわからないと、日本の株式相場のことはわからない。

ウォール街の金融文化とポジショントーク、そしてスーパーPACについて、少しだけ書いてみたいと思います。

ウォール街の金融文化とスーパーPAC

（ポジショントークに注意する）

ウォール街を代表する巨大金融機関

ゴールマン・サックス
JPモルガン・チェース
シティグループ
ブラックロック
バークシャー・ハサウェイ（本社　ネブラスカ州オマハ）など

このように書くと、個人投資家は、自分は巨大金融機関のゴールドマン・サックスやJPモルガン、ブラックロックなどの投資信託に加入しているから

「私は大丈夫～」(^^♪　と思われる方もいるかもしれません。

しかし、ゴールドマン・サックスの若手社員の方から聞いた話では、投資信託はベンチマークをとるために適当に運用している。（手数料だけが目的）

彼らが本気で運用しているのは、ヘッジファンドです。

ゴードマン・サックス

その実態は大物ヘッジファンドだったりする。 <`ヘ´>

時期はわかりませんが、金融危機になる前に、自分たちがマーケットから逃げおおせるまで、おかかえ専門家などに

「金融と銀行は正常」
「株価は上がる」

などと壮大なポジショントークをさせるでしょう。

ウォール街の金融機関からたくさんお金をもらっている

おかかえ学者・専門家
大手メディア
ウォール街の金融機関政策担当者

そしてFRBもお仲間です。

FRBは、世のため人のために仕事をしている訳ではなく、自分たちの仲間を

儲けさせるために仕事をしている。

（日本銀行は、そのFRBの日本支店のイメージ）

当たり前のことを理解したい。

彼らが、個人投資家のために、重要な情報を提供することは稀で、
自分たちの仲間である巨大金融機関に有利な発言をすることが多い。

ポジショントークと言われる。

最近の例をあげると

ウォール街の金融機関のおかかえ学者・専門家

「インフレ率は緩やかに低下する」
「景気後退は回避される」

ウォール街の金融機関とマネーでつながっている大手メディア記者

「米経済が底堅さを維持している」
「いわゆるゴルディロックス（適温経済）シナリオが有力視されている」

ウォール街の金融機関と密接な関係を持つ政策当局者
（記者会見でのごまかしが多い）

「力強い雇用を伴うソフトランディング（軟着陸）を達成する軌道にある」

そして、真に重要な情報は秘密にする。

ウォール街の金融機関の仲間たちの発言が正しかったのか、将来わかりますが、ポジショントークの可能性が高い。

みんかぶの会員さんはよくわかっていますが、発言する人がどのような立場で
発言しているのか、記事を書く人がどのような立場で書いているのか理解する
必要があります。

ウォール街の金融機関は、 騙してナンボ (>_<) のところあるので、
個人投資家は、しっかり勉強して騙されないようにしたい。

・・・

次に、日本では、自民党の裏金問題を毎日のようにマスコミが報道していますが、米国では次元の違う政治献金制度がある。
（米国を悪く言わない日本のメディアではほとんど報道されない）

スーパーPAC（super political action committee）

米国の政治資金管理団体、PAC（政治活動委員会）の一つ。同国の企業や労働組合などは、政党や政治家へ直接献金することが禁止されているため、PACという政治資金管理団体を設立して資金を調達し、それを通じて政治献金を行なっている。（中略）

2010年に連邦最高裁判所が、特定の候補者に属さないPACについては献金額の制限を撤廃した。それにより生まれた政治資金管理団体が、スーパーPACと呼ばれる。（時事用語辞典より）

スーパーPACは、米国の無記名で金額無制限の政治献金制度

時代劇でよく見た、饅頭の下に小判がたくさん入っている菓子折りを政治家にたくさん渡しているイメージ　(・・;)

表向きには、少し規制がありますが、抜け道があり、実態は特定の候補者を支援するためにいくらでも献金できるようになっている。

巨額の献金を使って、テレビCMやラジオなどでライバル候補のネガティブ・キャンペーンを展開する。

スーパーPACの政治献金制度を使って、ウォール街の金融機関だけでなく、さまざまな業態のメジャー企業が政治家と癒着しています。

（大手軍事会社）

ロッキード・マーチン
ボーイング
ノースロップ・グラマン
RTX コーポレーションなど

（ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル軍のガザ地区攻撃の理由のひとつがわかる）

（大手製薬会社）

ファイザー
メルク
ジョンソン・エンド・ジョンソンなど

（例のお注射が特例承認された理由がわかる）
（2023年11月　そのお注射の問題について、ドイツ科学の名誉を守るために、ドイツ議会で有名な病理学者が立ち上がり、素晴らしい演説があった。スタンディング・オベーションと拍手がなりやまなかった。日本のテレビに登場していた信じられないほど無知な、または悪意のある御用学者と真逆です）

（メガテック）

グーグル
アップル
フェイスブック
アマゾン
マイクロソフトなど

（GAFAMが大儲けできる理由のひとつがわかります）

その他にもエネルギーメジャー、食料メジャー企業も巨額の政治献金をしている。

（安全性に疑問符のつくコオロギ等の粉末・昆虫食が認可された理由がわかる）

・・・

巨額の献金をして、議員と大統領を動かしている。
一般的には、ロビー活動といわれている。

米国は日本とは比較にならないほどの金権政治。
（最高裁判所のお墨付き）

以前、ゴールドマン・サックスの元為替ディーラーだった人が言っていました。

「ゴールドマン・サックスに勤めて感じたことは、日本の個人投資家と比べると、あまりにも情報量と情報の質が違うことです。情報格差がありすぎるのです。日本の投資家は圧倒的に不利です！」

米国のスーパーPACのことを知らないと、マーケットを支配しているゴールドマン・サックスのように、政治家と癒着している大物ヘッジファンドが持つ情報量と情報の質が違うことが理解できないかもしれません。

（情報戦に不利な個人投資家が短期では容易に勝てない）

次の米国大統領選に立候補を表明している、トランプ前大統領は、不動産業で儲けてたくさんお金を持っている。あまり献金をもらわなくてもよいため、軍産複合体などとケンカできます。（そのため、裏ではネオコンとつながっている大手メディアから批判される）

トランプ氏は、癒着が少ないので、その点、期待できるところはありますが、トランプ氏が大統領になると、MAGA（Make America Great Again）なので、製造業復活のため、ドルを切り下げる可能性が高くなります（民主党の大統領でもその可能性はある）。

将来、米ドルをたくさん持っている日本は、ドル安で大きな損害をうける可能性がある。

第二のプラザ合意はあるのか？

2024年７月３日に新紙幣が発行されます。

聖徳太子の１万円札から、現在の福沢諭吉になったのは、1984年11月1日。
プラザ合意は、翌年の1985年9月22日でした。

歴史が繰り返すならば、来年、第二プラザ合意（ドル切り下げ）の動きが出てくる。どうなるかわかりませんが、可能性はあるので、想定の範囲内にしたい。

・・・

日本株投資に影響を与える米国株

その米国株の動向を理解するために、ウォール街の金融文化を知る

米国の政治に影響を与える政治献金制度、スーパーPACについて知る

マーケット動向を理解するのに役に立つかもしれません。