【投資脳*海外株】資金不足の国美電器、外資に持ち株売却か

[木下 晃伸さん]

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■年末にかけて株式市場は、落ち着いた展開となっています。

特に、短期的には米国が史上初めてゼロ金利に踏み切ったことが好感されて
いると思います。

当メールマガジンでも、必ず取り上げる中国株関連も好調を持続している
企業が多いですね。

年末にかけて、また年明けにかけてどう動くのか。

目立ったイベントはかなりなくなりつつある中で、知っておきたいニュー
スを厳選してお届けしていきたいと思います。

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本日お届けする内容はこちら！【2008年12月18日付】

●【中国】資金不足の国美電器、外資に持ち株売却か［家電］

●【インド】「ナノ」の発売、さらに延期か　タタ自、サナンド工場が遅延［車両］

●【英国】所得格差、1991年から横ばい［社会］

※ニュース提供／NNAニュース

アジア版（http://news.nna.jp/）

ヨーロッパ版（http://news.nna.jp/eu.html）

著者により一部文章が削除、変更されるケースがございます。
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●【中国】資金不足の国美電器、外資に持ち株売却か［家電］

家電量販チェーン最大手の国美電器が資金不足で困窮し、外資大手の機関投資家に
持ち株の相当割合を売却するとの見方が浮上している。黄光裕会長が11月末以来、
株価操作疑惑などに絡み、当局の取り調べを受けているのが発端だ。
17日付チャイナデイリーが報じた。

【さらに詳しく】

国美は過去2～3年の拡大路線のツケが出ているほか、今回の事件で銀行からの新規
融資が止まり、サプライヤーへの支払いが滞っている状態という。このため同社幹部
は、海外の複数の機関投資家や小売り大手と、戦略出資引き入れで協議を重ねている
ようだ。現在36％を握る黄会長がどの程度持ち株を手放すかに関心が注がれている。
黄会長を除くと、現在JPモルガンが8.88％、モルガン・スタンレーが8.17％をそれ
ぞれ保有している。ただし国美は17日、事実ではないと発表している。

国美電器は1987年に北京で創業。現在は中国全土に1,300店舗を展開しており、
業界2位の蘇寧（784店舗）を大きく引き離している。年商は1,000億元を超えていた。
黄会長は今年、中国の長者番付の1位に選ばれている。＜北京＞


●【インド】「ナノ」の発売、さらに延期か　タタ自、サナンド工場が遅延［車両］

タタ・モーターズの超低価格車「ナノ」の発売がさらに遅れるとの見方が広がって
いる。グジャラート州サナンドの組立工場の建設工事の進ちょく状況がこうした懸念
を裏書きしているもようだ。ナノの部品を供給するサプライヤーの間では、「6カ月
は遅れる」との声も出始めている。

【さらに詳しく】

エコノミック・タイムズ（電子版）によると、サナンド工場の敷地内には、
ナノの部品を納入するサプライヤー60社が集積する「ベンダーパーク」の建設が予定
されているが、入居時期についてタタ側からの連絡はない。

エンジン部品のコネクティングロッド（連接棒）を納入するアマル・
インダストリーズのスレシュ・サントキ社長は「サナンド工場でのナノ・
プロジェクトは6カ月、あるいは2009年の12月まで遅れるのではないか」と話して
いる。

また、ギア部品を製造するカドバニ・フォージの幹部も「発売当初は、
ウッタラカンド州パントナガル工場かマハラシュトラ州プネ工場から予定通り出荷
されるだろう。しかし、サナンド工場の立ち上げ自体はかなり遅れる」との見通し
を示した。

今年1月の「デリー・オートエキスポ」で発表した当初は10月の発売としていたが、
主力工場に予定していた西ベンガル州シングールでの用地買収に失敗。今年10月に
グジャラート州サナンドへの移転を決定し、発売を来年1－3月に延期するとして
いた。

移転先となったサナンドでも地元の農民とグジャラート州政府との間で工場用地を
めぐるトラブルが発生。農民たちは約100年前に州政府が土地を借り受けたと主張し
、州政府を提訴した。現時点では、シングールで起きたような大規模な抗議運動には
発展していないものの、州政府からの用地買収を決めたタタにとっては不安材料に
なっている。


●【英国】所得格差、1991年から横ばい［社会］

英国では労働党政権下の11年間で国民の所得格差が全く埋まっていない―。
政府統計局（ONS）が16日公表した最新調査でこうした事実が明らかになった。

各世帯を収入の多い順に5等分したところ、1977～91年は上位20％のグループが
全可処分所得に占める割合が36％から42％に増えた。最下位の20％は反対に10％
から7％に減り、格差が広がったことがうかがえる。

これに対し、1992～2006/07年はこれら2グループの比率にほとんど変化がないまま
推移した。労働党は1997年に政権を奪取した際、所得の再分配を優先課題に掲げた
が、あまり効果は上がっていないようだ。

【さらに詳しく】

過去30年間で最も変化が見られるのは年金生活者の所得水準だ。1977年は51％が
最下位のグループに属していたが、96/97年は29％へと大きく縮小。2006/07年も
ほぼ同レベルにある。

また最下位グループの世帯に住む子供の割合は、96/97年までの10年間で19％から
29％に拡大した。2006/07年時点では25％となっている。 [社会]

（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）

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　編集後記
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季節柄、マスコミ各社から「08年10大ニュース」の寄稿をお願いされます。

その中で、やはり取り上げるのは、世界恐慌はもちろんですが、北京五輪も
外せないイベントでした。

思えば、あの頃は、世界中がお祭り騒ぎだったのに、、、数ヶ月経過したら
景色がまったく様変わりしてしまいました。

ジェットコースターのような１年を経験したことで見えたことも多々有ります。
年末にかけてじっくり来年を占って行きたいと思います。

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（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）

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