【投資脳のつくり方】資金繰り、銀行シフト

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■ソニーが再びリストラモードに突入、
昨年度の大幅増益がウソのような環境変化です。

投資家ももちろん、大きな環境変化に見舞われているわけですが、
報道をつぶさに観察していくことで見え始めたことがあるのではないか、
と考えています。

本日も3つの報道から、投資のヒントを探ります。それでは、どうぞよろしく
お願いいたします。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．資金繰り、銀行シフト
２．ソニー１万６千人削減
３．官製時価を導入せよ

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081210-toushinou.pdf

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１．資金繰り、銀行シフト

（出所）2008年12月10日付日本経済新聞朝刊1面より

　●大企業の資金繰りにも異変が
　●直接金融から間接金融へ
　●マネーはいつまでも滞留しているわけではない

大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。
金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難が
しばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。

東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、
複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。
第一三共は2100億円をインド大手製薬企業の買収資金に充当。
買収後も潤沢な手元資金を置いておきたいとの理由だ。
まとまった規模の負債を抱えるのは同社の発足以来初めて。
普通社債による長期資金調達が多い東京電力も数千億円を借り入れた。

上場企業（3月期決算企業）の手元資金は9月末で約46兆円に上る。
資金需要にはある程度対応できる見通しだが、
調達環境の先行きを心配する経営者は資金の「取り遅れ」を警戒している。

金融相場から緊縮相場に向かうとき現れる象徴的な動きだ。
いま、最強の投資対象は現金。だから、企業も投資家もみな現金に群がる。
結果、現金がリスクアセットに流れない。
企業でいえば設備投資や研究開発、投資でいえば、
株式や商品ということになるだろう。

しかし、いつまでも現金をため込んでいては意味がない。
いずれリスクアセットに流れだすタイミングがくる。富を生み出すのは企業。
そして、企業が生み出す富が株価を押し上げる。
富を生み出す企業は、いま投資のチャンスをうかがっている。
すでに動き出している企業もある。
目先の株価にひるむことなく、積極的な企業に注目しておかなければ、
次なる上昇相場で出遅れることになる。


２．ソニー１万６千人削減

（出所）2008年12月１０日付日本経済新聞朝刊１面より

　●ソニーが最高益から一転リストラモードへ
　●設備、雇用、広範囲に
　●業績にどう反応するか、会計的な判断が必要に

ソニーがエレクトロニクス（電機）部門のリストラに乗り出す。
2010年3月期末までに国内外で5、6カ所の工場を閉鎖し、
来期の設備投資も計画比3割減らす。
最大の課題である液晶主力のテレビ事業立て直しに向け、
薄型テレビ世界2位の規模が利益に結びつかない構造にメスを入れる。
リストラに踏み切る主因は、
急激な為替変動と金融危機に端を発した景気悪化による販売減だ。
しかも最大市場の米国で見ると、
液晶テレビの価格下落率はこの1年で3割に達したとみられる。

これらを受け、雇用調整にも踏み切る。
人員削減は10年3月期末までに実施、正社員が電機部門の総人員の
約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。
設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。

企業のリストラモードが全開になっている。
リストラモードが全開になると何が起こるか。それは、非常に単純な動きだ。
本業の収益を示す営業利益は改善傾向になる。固定費削減効果が働き始めるからだ。

しかし、特別損益を考慮した後の当期純利益はどうか。
リストラをすると、たしかに本業分は儲けに変わるかもしれないが、それに伴い、
固定資産の除却や早期割増退職金等々、リストラにかかる一過性のコストがかかる。
その結果、当期純利益は改善どころか、減益傾向、
場合によっては、赤字転落ということもありえる。

考えなければならないのは、業績の悪化予想と株価のバランスだ。
株価がすでに来期業績が悪化するところまで織り込んでいるのであれば、
底割れの心配はないということになる。
企業の精査が非常に重要な段階に入った。


３．官製時価を導入せよ

（出所）2008年12月10日付日本経済新聞朝刊4面より

　●元産業再生機構、冨山和彦氏の考え方
　●米国にも公的買取機関が必要
　●100年に一度の恐慌ではない

情報収集のポイントは、自身が注目している“人物”に焦点を当てることだと思う。
そうすることで、効率的に大量に体系的に情報を収集することができるからだ。

そういった意味では、元産業再生機構専務を務め、
現在は経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、私が注目する人物の一人だ。
冨山氏がいま、100年に一度の金融恐慌に対して何を感じているのか。
以下に抜粋した。今後の展開を予測する上で重要なコメントだと考えている。

●ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝損失肩代わり商品）の
対象となっている企業の信用リスクなどを、公的機関が厳格に分析し、
査定結果に基づいた価格で市場から買い取る。
公的機関による『官製時価』が明らかになれば、
実態に見合った市場の時価がつくようになる。

●米国は『会社は株主のもの』という規範や自己資本利益率（ＲＯＥ）が
高ければ高いほどよいという考え方を推進してきた。
ただ利益はそう簡単に増えないので、資本をできるだけ小さくしてしまい、
その結果、金融機関のリスクは膨らんでいった。
こうした株主・ＲＯＥ至上主義は一つの幻想だった。

●企業の栄枯盛衰の歴史を百年単位で振り返れば、
弱者が強者にのみ込まれる再編や淘汰が活発になるのは、
今回のような危機の局面だということが分かる。
長い目で見れば、10ー20年に一度の頻度で起きる危機に備え、
資本を手厚く持っておく意味は大きい。


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■編集後記
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最近、傘貧乏です。

傘を持たずに外出、突然雨が降り出し、500円のジャンプ傘を買う。
ここ数日で、3本も買ってしまいました。

投資と同じで、前もって準備しておく必要があります。
今日の東京は晴れ渡っていますが、、、株式市場はどうなるでしょうか。


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